アベノミクスによって、どの地域の不動産が売れているのか。
「現在、マンション販売が活況なのは、超都心部と郊外に二極化しています。
郊外で今年に入ってから一番売れたエリアというと、千葉県の船橋市でしょうか。
３月には野村不動産の大規模マンション・１期募集で２５０戸が即日完売しました。
売れるエリアは供給も増え、いい循環が生まれやすい。
埼玉県の浦和エリアも販売が好調で、激戦区になっています」（不動産経済研究所・松田忠司氏）
船橋は野田前首相の地元だ。即日完売した野村不動産の物件は、東武野田線・新船橋駅前の大規模開発プロジェクト。
駅から徒歩１分で、３ＬＤＫ２７００万円台～というお手ごろ価格が人気の理由だという。
不動産経済研究所の最新調査によると、首都圏のマンション１戸あたりの平均価格は４８０７万円で、
前年同月比で１３９万円（３％）アップしている。平均価格を押し上げているのは、セールスが好調な都心の高額物件だ。
海外の富裕層も日本の不動産に注目している。円安が２割進めば、彼らにとっては２割の値引き効果がある。
「都心の高額物件が目に見えて売れ出した。２３区内全体で１億円以上するマンションは、２月に２４戸が売れましたが、
３月は１２５戸と一気に５倍増でした。３月に億ションが最も売れたのは千代田区です」（松田忠司氏＝前出）
マンションの供給戸数は増加傾向。今後は東雲や豊洲、有明など湾岸エリアの超高層マンションが続々と売り出され、人気を集めそうだ。
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000186497/1.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367720092/
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