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    経済

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    ゴーン氏報酬、100万円増の9億8800万円

    日産自動車は25日、横浜市内で開いた定時株主総会で、カルロス・ゴーン社長(59)の2012年度の報酬が、
    11年度より100万円多い9億8800万円だったことを明らかにした。

    国内の上場企業トップで最高額だとみられる。

    日産の12年度の役員報酬総額は前年度より200万円少ない17億4900万円で、
    その半分以上をゴーン社長に支払った計算だ。ゴーン社長は総会で、
    「世界の同規模の自動車メーカーの最高経営責任者(CEO)に比べると低い水準だ。
    競合他社からの引き抜きもあり、役員報酬に投資しないと、成長を支える人材の維持ができない」と説明した。

    (2013年6月25日13時15分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130625-OYT1T00570.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372141820/

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    自動車メーカー各社が軽自動車の海外展開を探り始めた。自動車が普及し始めたばかりの新興国でも、
    価格など経済的な優位性や省エネ性能が注目され、「エントリーカー」として小型車のニーズが
    高まっているためだ。

    日本の軽自動車は国内だけで通用する独自規格のため、各社とも国内で生産し、国内だけで販売して
    きた。同じように国内だけで進化した携帯電話「ガラパゴス携帯」になぞらえ、「ガラ軽」とも
    言われる。しかし、メーカー間のコスト競争が激しくなり、車体や部品の世界共通化が課題となる中、
    三菱自動車など各社が軽自動車をベースとする小型車開発を視野に入れ始めている。

    三菱自の益子修社長は6日の軽の新型車発表会で「国内にとどめておいてはもったいない」と軽の
    世界展開に意欲を示した。新興国の自動車需要の高まりや先進国での環境意識の高まりなど、海外
    でも小型車への追い風が強まっている。

    欧州市場では、独フォルクスワーゲンや伊フィアットなどが1000CCクラスの小型車を投入。
    中国でも奇瑞汽車が2003年から小型車の販売を続けるなど裾野も広がる。排気量や車体は
    いずれも日本の軽自動車よりやや大きいのが特徴だ。

    国内では税制優遇などもあり、新車販売に占める軽のシェアは4割弱に達した。「日本の軽技術を
    駆使した小型車を開発すれば、世界でも十分通用する」と「ガラ軽」からの脱却を目指す声は
    ますます強まっている。

    成功例はスズキだ。同社は1980年代にインドで「アルト」のエンジンを800CCに積み替えた
    「マルチ800」を発売。さらに1000CCエンジンを積んだインド版「ワゴンR」も、初めて
    車を買う層を中心に人気が高い。

    乗車人数や積載荷物が多い海外では馬力がある車が好まれる。それだけに、三菱自と軽を共同開発
    する日産の志賀俊之最高執行責任者は「グローバルにみれば排気量が大きい方が展開しやすい」と
    規格変更の必要性を指摘する。三菱総合研究所の野呂義久主席研究員も「成功するには現地の車の
    使い方に合わせることが必要だ」と話す。

    価格をどこまで抑えられるかも課題だ。インドのタタ・モーターズが08年に投入した小型車
    「ナノ」は当時28万円と格安。世界中のメーカーを驚かせたが、装備が脆弱(ぜいじゃく)で
    車両火災事故も起こり販売は低調。大手メーカーは「価格と性能のバランスをとるのが一番難しい」
    と話す。

    アジアを中心とする新興国では、100万円台が中心の日本の軽自動車並みの値段では勝負できない。
    三菱自の軽自動車開発責任者の秋田義雄氏は「装備なども厳選し価格を引き下げねばならない」と
    いっそうのコストダウンを課題に挙げた。

    ◎http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000m020066000c.html

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371474450/

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    放送・家電・通信サービスなどに関連する21社が参加する一般社団法人 次世代放送推進
    フォーラム(NexTV-F)の設立記者会見が17日に都内で開催された。

    総務省は今年の2月末に開催した「放送サービスの高度化に関する検討会」の会合にて、
    4K・8K放送、並びにインターネットとの連携を活かしたスマートテレビ関連サービスの
    実用化についてロードマップを示すとともに、官民が協力しながらオールジャパン体制で
    推進していくことを提言した。

    今回設立された次世代放送推進フォーラム(以下:NexTV-F)は、8K/4K放送、スマート
    テレビのサービスを早期に実現するため、放送の送受信に関する規定や仕様の検討・実証、
    試行的な放送を実施し、さらに参加企業・団体の活動を組織的に運営していくことを目的に
    設立された。

    本日開催された記者会見にはフォーラムを代表する幹部が出席し、それぞれに今後の活動に
    向けた抱負を語った。

    はじめにフォーラムの理事長を務める、東京大学の須藤修氏が登壇した。

    須藤氏は、8K/4K放送の具体的なロードマップを改めて紹介。2013年内に8K/4K放送の
    実用化に向けた試験環境を構築・検証。そして2014年のブラジル・ワールドカップに合わせ、
    可能な限り早期に4Kの試験放送を開始し、さらに2016年には8Kの試験放送を開始。
    また2020年には、8K/4K放送の本格放送を行うことが目標として示されている。

    この目標に対して、国内の放送、家電、通信など関連事業者が“オールジャパン”体制で
    取り組む必要性が再三指摘されているが、これについて須藤氏は「日本が誇る最先端の
    インターネット通信網、家電機器のノウハウを活かし、世界で最も先端を行く放送文化を
    打ち立てていきたい」とした。須藤氏はまた、次世代放送を推し進めていくことによって、
    豊かな国民生活と産業の発展が期待できるとし、その効果が公共サービスの利便性向上や、
    新しいクリエイティブ産業の確立につながる、と期待を寄せる。

    須藤氏は「日本が確立してきたフルHD放送のノウハウは、いまや世界の標準になった。
    次の放送事業も日本から発信していくことが大事であり、ひいては日本の国際貢献にも
    つながると確信している。行政、関係各機関の協力や支援をいただきながら、大きな
    目標に向かって動き出したい」とフォーラムの船出を宣言した。

    ※長文記事のため、以下割愛

    ●フォーラムの名誉会長を勤める渡辺捷明氏(トヨタ自動車相談役)
    http://www.phileweb.com/news/photo/d-av/332/33265/MW.jpg

    ◎http://www.phileweb.com/news/d-av/201306/17/33265.html

    ◎関連スレ
    【放送/行政】テレビの次世代規格『4K/8K』開発の新組織、日本独自規格でガラパゴス化の懸念--携帯の二の舞か [06/08]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370439149/

    【コラム】4Kテレビの2Kテレビと8Kテレビとの共存--西 和彦(尚美学園大教授) [06/13]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371084990/

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371548836/

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    trd13061908470006-p1


     AKB48の「選抜総選挙」で1位に輝いたHKT48の指原莉乃さん(さしこ)が、出身地・大分市の名所を紹介する観光パンフレットがファンの人気を集めている。
    市では要望に応じてパンフレットを送っており、職員は「これを機に大分に足を運んでくれたら」と期待を寄せている。

     市の観光大使を務める指原さんらが、地元を紹介するパンフレットは総選挙前の6月初めに完成し、約4万冊を印刷した。
    既に全国各地から、電話やメールで数十件の問い合わせがあった。

     昨年12月、指原さんをモデルにポスターを作った際は、個人用の配布は想定しておらず、ファンが市役所に来ても断っていた。

    ※画像
    http://sankei.jp.msn.com/images/news/130619/trd13061908470006-p1.jpg

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/130619/trd13061908470006-n1.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371608919/

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    パナソニックは樹脂や金属の立体物を容易に作れる3次元プリンター(3D印刷機)を
    家電製品の大量生産に活用する。樹脂部品の生産に必要な金型を同印刷機で作り、
    生産コストを3割程度削減する。

    新たな生産技術として世界で注目される3D印刷機を家電など大量生産品で使う
    初めてのケースとなる。

    同手法は今後、自動車産業などでも広がる可能性がある。

    ◎パナソニック(6752) http://panasonic.co.jp/

    ◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1200C_V10C13A6MM8000/?dg=1

    ◎最近の主な関連スレ
    【電機】パナソニック 、円安定着なら白物家電の国内生産比率を5割程度に上昇へ(現行は3割程) [06/03]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370241861/

    【メイカーズ革命】米国で『3Dプリンター』の世界最大規模の見本市、世界中から多くの技術者が来場 [06/12]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370995438/

    【コラム】繰り返し申し上げます。『3Dプリンター』でなんでもつくれるわけではありません--大西宏(ビジネスラボ代表) [06/10]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370869162/

    【技術】「3Dプリンター」広がる期待と不安 “夢の工作機械”下請けに危機感[13/06/04]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370302410/

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371340979/

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    日の丸電機は今度こそ飛躍できるのか。

    日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶子会社を統合し、昨年4月に発足したジャパンディスプレイ。
    官民ファンドの産業革新機構が2000億円を出資して株式70%を保有する文字どおり、日の丸液晶会社
    である。6月3日、1500億円弱を投じた茂原工場(千葉)の新ラインが動き出した。

    「日本メーカーは技術で勝って、ビジネスで負ける状態にあった」(ジャパンディスプレイの大塚周一
    社長)。統合前、それぞれの親会社は業績変動が激しい中小型液晶事業と距離を置いていたため、
    3社は積極的な投資を行えずにいた。

    しかし、専業メーカーとして生まれ変わり、親会社とのしがらみを断ったことで、一気に攻勢へ転じた。
    調達資金の残り500億円強もすべて増産投資に投じ、数年内には生産能力を倍増させる。旺盛なスマホ
    向け需要に加え、新ラインの立ち上げ後は「タブレットが伸びてくる」(大塚社長)と期待を込める。

    経営のスピード感もアップしている。今回の新ラインは347日という短時間で立ち上げた。「期待以上
    の仕事に感謝している」と産業革新機構の谷山浩一郎・執行役員は満足そうに語る。4月には旧3社の
    労働条件の統一にもこぎ着けた。研究開発は茂原に集約し、製品開発も加速している。

    「統合後に各社の技術を見比べて、こんなことができるのかと技術者同士で驚きの声が上がることも
    あった」(同社幹部)。低消費電力の液晶パネルを開発し、有機ELの技術開発にメドをつけるなど
    成果は上々だ。

    茂原工場がたどってきた道のりは平坦でなかった。新ラインは、パナソニックから買い取ったテレビ用
    液晶パネル工場を改造した。そもそもは東芝と日立、松下電器産業(当時)が共同出資した工場を
    2010年にパナソニックが完全子会社化したものだ。一時はキヤノンが子会社化する予定だったが、
    それも頓挫。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業への売却交渉が浮上したこともある。稼働率が低迷する中、
    最終的にジャパンディスプレイが買い取った経緯がある。
    ■まさかの復活ぶり

    そんな紆余曲折を吹き飛ばすかのように、茂原工場は息を吹き返しつつある。スマホ用パネルは需給が
    逼迫しており、足元はフル稼働。製造部門では約400人の採用を見込む。技術はあるがカネはなく、
    親会社に翻弄されてきた過去を振り返ると、まさかの復活ぶりである。

    問題は持続力だ。昨年6月には能見工場(石川)で新ラインが稼働した。が、昨年末ごろは主要顧客
    である米アップルからの受注減少に悩まされ、新規顧客で穴埋めして何とか切り抜けた。現在は大手
    スマホメーカーをはじめ、中国などの中堅メーカーの取り込みにも成功している。

    同社が得意とする高精細な中小型液晶は量産が難しく、台湾や中国のメーカーは追随できていない。
    一方でスマホやタブレットのメーカーは、軒並みアイフォーンやアイパッド並みの高価な液晶パネルを
    求めているという。「低価格スマホ向けのビジネスはしない」(同社幹部)と高級路線にこだわる
    戦略は、今のところ奏功している。

    しかし、恐ろしいスピードで変化するのが、モバイルデバイスの世界。激安スマホが世界を席巻すれば、
    たちまちそっぽを向かれて稼働率が低下するおそれがある。台湾や中国のパネルメーカーが技術力を
    つけて量産攻勢を仕掛けてくれば、熾烈な価格競争が待っている。

    希望と不安を抱え、走り出した日の丸液晶会社。税金が入っている以上、もう負けは許されない。

    ◎ジャパンディスプレイ http://www.j-display.com/

    ◎最近の関連スレ
    【電機】『ジャパンディスプレイ』、"脱アップル"依存急ぐ--スマホ液晶増産、500億円投じ能力増強 [06/03]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370270307/

    ●http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/2/f/570/img_2fed039f1a126e4eef7cdff28cda2119237857.jpg

    ◎http://toyokeizai.net/articles/-/14296

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371357282/

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     厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、乳がんの全摘手術後に
    使う人工乳房に、公的医療保険を7月から適用することを了承した。これまでは全額自己負担
    だったが、保険適用により原則3割の窓口負担で済み、患者の費用負担は大幅に減る。治療の
    選択肢が増えることにもなる。

     人工乳房を利用した再建手術は保険適用外だったため、片側100万円程度の費用がかかった。
    保険適用は乳がん手術後に限られ、美容目的や、米女優アンジェリーナ・ジョリーさんのような
    予防切除は対象外。

     保険適用されるのは、アラガン・ジャパン社の人工乳房と、再建のため皮膚を伸ばす組織拡張器の
    2製品。

     乳房再建には、人工乳房を使わず、腹部の脂肪などを移植する「自家再建」という方法もある。
    健康な部分にメスを入れるなどのマイナス面があり、やせている人はこの方法を選べなかった。

    ソース   msn産経ニュース 2013年6月12日
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/130612/bdy13061218160002-n1.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371038333/

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    小林よしのり氏 指原1位に「一番恐れていたことが現実に」

     第5回選抜総選挙でHKT48指原莉乃(20)が女王に輝き、AKB48ファンを公言する漫画
    家の小林よしのり氏(59)がフジテレビのAKB総選挙特番で絶望感を口にした。

     7日のブログやテレビ出演で“センター指原”の可能性に“危機感”を募らせていた同氏は「一番
    恐れいたことが現実に起きた」と肩を落とした。

     速報が発表されてから国債の金利が上昇し、株価が暴落したと独自の説明をし「日本は経済的に破
    たんする」とも。「1位は1位なんですいません」と指原に返されると「もう恋愛スキャンダルなん
    かなくなっちゃうよ!意味がなくなった」とまで言った。
    http://news.livedoor.com/article/detail/7749587/

    小林よしのり
    http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/41/05/43071c57b964267e91b4f98fd27163bc.jpg

    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1370704938/

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     地方の名産品を通販で取り寄せようとしたら、送料が価格と同じくらい高くてびっくり。
    なかなか届かない商品を待ち続け、やっと鳴ったチャイムにドアを開けたら、超高齢ドライバー
    が立っていてまたびっくり。スーパーの陳列棚からはモノが消え、資材が届かない建設現場
    では工事が中断されたまま――。

     近い将来、こんな日がやってくるかもしれない。

     国土交通省の調べによれば、2015年には14万人のトラックドライバー不足に陥るという。
    2006年度にピークの約92万人に達して以来、下降線をたどるトラックドライバー人口。
    ピークからわずか2年後の2008年度にはおよそ86万人へと激減した(全日本トラック協会調べ)。

     さらに全日本トラック協会では、「60歳未満の大型免許保有者数は今後急激に減っていく
    」と予測しているよ。2020 年現在の317 万人から、35 年には223万人と3割減に。さらに
    42 年には177 万人まで減少するという。

     物流はいわば社会の“動脈”だ。動脈がボロボロになったら、世の中のいろいろなところ
    でトラブルが起こる。迫りくる「2015年危機」について、イー・ロジット代表取締役・角井
    亮一さんに聞いてみた。

    ■ドライバー激減で「即日配達社会」が崩壊する!?

     今の僕らの快適な生活は、高度に発達した物流システム、そして何よりトラックドライバー
    に支えられている、といっていい。

     たとえばコンビニ。「店舗面積が小さく商品があまり置けないのに、ほとんど品切れが
    見られませんよね。あれは、コンビニの自社トラックが物流センターから1日に数回、商品を
    運んでいるおかげなんです」と角井さん。

     宅配便もかなりスピーディになっている。今や翌日配送は普通だし、通販だって「注文後
    、翌日発送、翌々日お届け」が一般的。アマゾンやアスクル、楽天などでは「午前中注文、
    当日発送、当日お届け」なんていうサービスもある。

     受注から配送、返品までをトータルにおこなう「フルフィルメント」が広がり、流通の
    プロセスがシンプルになったことは大きい。でもやはり、全国津々浦々まで配達してくれる
    ドライバーの存在なくして、こんなサービスは成立しない。

     もしこのままトラックドライバーが減り続けたら――「配送料無料で翌日配送」なんて
    いうフレーズは通販サイトから消えるかもしれないね。鮮度抜群のお刺身がそうそう食べ
    られなくなる可能性だってある。
     それに最近、いろいろな工場でおこなわれている「ジャストインタイム」も難しくなる。
    必要なとき必要な部品を必要な分だけ補充する生産方法で、部品などの在庫を減らすのに
    向く。とはいえ、お客さんの生産スケジュールに合わせて部品を補充するには、ドライバー
    の頑張りが必要だ。

     日本は今や、欲しいものがすぐ手に入る「即日配達社会」。だけど、ドライバー人口が
    減れば、そんな社会も崩壊してしまうかもしれない。

    ■収入はサラリーマンの倍! 「トラック野郎」時代のドライバーたち

     なぜトラックドライバーは減っているんだろう?

     理由のひとつは、ハードな仕事の割に賃金が低いことにある。平均月間収入は29万4000円
    。全産業平均(31万5000円)より見劣りする額だ(「毎月勤労統計調査年報」2009年)。

     「じつをいうと昔、トラックドライバーは花形職業だったんです」と角井さん。高度経済
    成長期、彼らの初任給はなんと一般の大卒初任給の倍くらいだったそうだ。

     「戦後しばらくはトラックそのものが高額でしたからね。買えたのは地方の名士くらい。
    少しでも安く手に入れたければ、米軍の払い下げを探すしかなかった。その分、運転手も
    希少価値が高かったわけです。映画シリーズ『トラック野郎』がヒットしたのは1970年代
    ですが、高速道路を飛ばして夢の高収入を手にするドライバーは、子どもの憧れの的でした」

     ところが、トラックの普及とともに運転免許の取得者も増えていく。それに比例し、
    ドライバーの賃金も下がってしまった。

     長時間労働も3Kイメージの原因だ。2000年には法律が改正され、拘束時間や休息期間、
    連続運転時間があらたに定められた。それでも、トラック運輸産業の年間総労働時間は
    およそ2200時間(2008年度?厚生労働省調べ)。全産業平均の約1800時間に比べるとずい
    ぶん長いよね。

    ■新人が採用できない――「中型免許」で広がる波紋

     「リーマンショック前夜の2007年、改正道路交通法が施行されたことも、業界にとっては
    大きな衝撃だった」と角井さんは説明する。

     改正までは、普通免許しか持たないドライバーも少なくなかった。車両総重量8トン、
    最大積載量5トン以上の車両運転には大型免許が必要だが、それ以外のトラックは普通免許
    で運転できたからだ。

     ところが改正以降、総重量5トン以上11トン未満、最大積載量3トン以上6.5トン未満の
    車両の運転には、あらたに「中型自動車免許」が必要になった。問題は中型免許の取得条件
    だ。普通免許を取得して2年が経過していなければならないため、高校の新卒者が運転できる
    のは限られた車両のみ。即戦力の欲しい中小零細の運送会社にとしてはつらいところだ。

     そしてやってきた団塊世代の大量リタイヤ時代。人手不足はますます深刻になっている。
    定年を過ぎてドライバーを続ける人もいるけれど、長距離運転や積み込み・荷卸し作業は
    体力がないと難しいかもしれないね。
    ■コンテナ規格に、女人禁制ムード しぶとく残る「昭和な文化」

     じゃあ今後、人口減少社会で物流を維持していくためには、どうすればいいんだろう?

     まず、日本独自のルールを見直す必要がありそうだ、と角井さんは言う。かつては滞り
    なかったモノの流れが、今、見えない“壁”に阻まれている可能性がある。

     第一の壁が「コンテナ」だ。

     「最近、モーダルシフトといって、『トラックや飛行機のかわりになるべく鉄道や船を
    使おう』という考え方が広がっています。たとえば上海から船で運ばれてきた部品を貨物
    列車に載せ大阪まで運ぶ。大阪からトラックに積み替えて工場に運べば、ドライバーは
    長距離運転しなくてすみます。

     ただ、ここで問題になるのがコンテナの大きさ。ISO規格により、世界の船のコンテナは
    45フィートに標準化されつつある。ところが、JR貨物のコンテナは12フィート、20フィート
    など日本独自の規格。大きさが違うため、積み替えが必要になります。また、45フィート
    コンテナは大きすぎて日本のトレーラに積むことができません」

     もうひとつの壁は「言語」。不足した人材を外国人で補おうにも、運転免許の学科試験は
    日本語でおこなわれる。ところが欧米では事情が違う。たとえば米国。州によっては英語
    だけでなく中国語やスペイン語、日本語など、多言語から選べる仕組みだ。

    <以下略。省略部分はソース参照。>

    -以上-

    ソース:ダイヤモンド・オンライン
    http://diamond.jp/articles/-/36753

    関連スレ
    【報道】ブラック企業の考えをそのまま掲載した物流専門紙の記事に批判が集中 [06/06]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370447420/
    【主張】消費者の誤解招く「配送料無料」表現、それがどれだけ物流業界に打撃を与えるか考えるべき--物流Weekly [06/05]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370392216/
    【運輸】運送会社社長「人間不信に陥るよ」--平気で会社を裏切るドライバーや、臭いものにフタをする荷主 [06/03]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370235036/

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370707653/

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    総選挙の経済波及効果について、オタク事情にも詳しい経済評論家の森永卓郎氏(55)は
    「250億円」と試算した。

    昨年の第4回は200億円と試算しており「CDのセールスや選挙の規模など、あらゆる面で
    昨年を上回った。この金額は巨人、阪神以外のプロ野球球団が優勝した時の経済波及効果に
    匹敵する」と説明した。

    投票券が封入されたCDシングル「さよならクロール」(劇場盤1000円、通常盤1600円)の
    出荷枚数は現在230万枚で、昨年より20万枚多い。開票イベントの観客動員数は昨年の1万人に
    対して7万人。フジテレビの生中継も2時間から4時間40分に拡大された。これらに、ガイド
    ブックなど関連商品の売り上げも加え、森永氏は「直接的な経済効果だけで120億~130億円。
    経済波及効果は通常、経済効果の2倍になるので、250億円ほどになると試算した」としている。

    ◎http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/06/09/kiji/K20130609005977790.html

    ◎関連スレ
    【知財】2013年JASRAC賞(※)、AKB48の楽曲が上位3賞独占--※CD販売などで徴収した著作権使用料の分配額ランキング [05/25]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369485275/

    【ネット/放送】『radiko.jp』、臨時特設chで独自番組を全国配信--『AKB48 32nd シングル選抜総選挙』 [06/07]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370609493/

    【地域経済】新横浜でAKB特需、宿泊施設や飲食店 [13/06/07]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370688850/

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370742226/

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    001l原宿B6


    東急不動産はこのほど、(仮称)神宮前6丁目プロジェクトの核テナントを決定し、昨年閉鎖した
    商業施設「b6」の解体工事に着手した。

    ■原宿エリアの新たなランドマーク

    同計画地は、東横線と副都心線の直通化に伴い、広域からの集客が期待される東京メトロ「明治
    神宮前」駅より徒歩1分に位置する。また、「明治通り」沿いでは、道路の拡幅及び並木の整備が
    進められており、今後更なる回遊性の向上が期待されるエリアだという。

    同社は、今年1月に同計画地の商業施設「b6」を取得。6月より、既存建物の解体工事に着手し、
    テナント募集を本格的にスタート。「エリアの新たなランドマーク」となる商業ビル計画を
    進めている。

    ■核テナントはウェディングのT&Gグループ、ブライズワードに決定

    このほど決定した核テナントは、ウェディング・ホテル・レストラン等を全国に6店舗展開する
    ブライダル企業、T&Gグループのブライズワード。テラス等の環境を活かし、原宿・表参道
    エリアに相応しい緑豊かなウェディングとレストランのスタイルを提案し、首都圏初出店の
    フラッグシップ施設を目指すとしている。

    ●http://news.mynavi.jp/news/2013/06/06/159/images/001l.jpg
    ●http://news.mynavi.jp/news/2013/06/06/159/images/002l.jpg

    ◎東急不動産(8815)のリリース
    http://www.tokyu-land.co.jp/news/2013/pdf/20130604_01.pdf

    ◎http://news.mynavi.jp/news/2013/06/06/159/index.html

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370499786/

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    海外メディアの報道によると、太陽光発電装置の設備容量で、日本は2013年第1四半期
    (1~3月)に前年同期比270%増となり、年間の売電収入を指標にすれば、今年、
    ドイツを抜いて世界一に躍り出る。証券時報が伝えた。

    マーケットリサーチ会社IHS iSuppliによると、今年第1四半期、日本では
    1500兆キロワット規模の太陽光発電装置が稼動している。昨年同期は400兆キロワット
    であった。日本の太陽光発電の売電収入が世界市場全体に占める割合は、2013年に
    24%まで上昇すると見られている。12年と11年はそれぞれ14%と9%だった。

    日本市場の大きな潜在成長性を見て、世界の太陽光発電設備供給の関係業者は欧州市場を離れ、
    日本市場へシフトしようとしている

    ●http://www.xinhua.jp/resource/2013/06/sun.jpg

    ◎http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/347783/

    ◎関連スレ
    【電力/投資】中国企業と協力してメガソーラーを"証券化"、転売容易に--インターアクション(神奈川) [06/03]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370214892/

    【電力】韓国のLS産電、日本でメガソーラー設備を受注 約36億円--米ゴールドマン・サックス系のJREが茨城で計画する発電事業 [05/30]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369885818/

    【電力】メガソーラー建設中止も 北海道でソフトバンク[13/05/21]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369119832/

    【投資】米ゴールドマン・サックス、日本で再生エネルギーに3千億円投資--固定価格買い取りで安定収入見込めると判断 [05/20]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369005549/

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370304605/

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    tumblr_mbw8s4IDWA1rpoundo1_1280


    トヨタ自動車は商品競争力向上のための設計改革「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー
    (TNGA)」に基づく新エンジン3機種を2016―17年に投入する。シリンダー寸法を標準化し、
    組み合わせる方法を採用。シリンダー寸法のラインアップは3分の1以下に減らす。周辺の機構も
    標準化し、開発コストを抑えつつ競争力を高める。エンジン開発工数の約20%削減を目指す。

    同様の設計改革は独フォルクスワーゲン(VW)が先行している。トヨタはTNGAで車台に
    次いで基幹ユニットであるエンジンの標準化も進め、VWを追い上げる。

    新エンジンはいずれも前輪駆動(FF)車向けで排気量2500ccクラスの中型を16年半ばに
    投入。17年春に同2000ccクラス、17年末に同1500ccクラスを搭載した車を発売する
    予定。

    シリンダーの基本モジュールとして寸法別にガソリンエンジン5種類、ディーゼルエンジン1種類の
    合計6種類を設定。

    ●参考/トヨタの4A-GEエンジン(※1983年、AE86型カローラレビン/スプリンタートレノに搭載)
    http://24.media.tumblr.com/tumblr_mbw8s4IDWA1rpoundo1_1280.jpg

    ◎トヨタ自動車(7203) http://toyota.jp/

    ◎http://www.nikkan.jp/news/nkx0420130604aaav.html

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370304000/

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    サッカー日本代表のW杯出場決定を受けて、5日午前の東京株式市場で、関連銘柄が
    上昇する場面があった。

    4日の豪州戦で同点PKを決めた本田圭佑選手がCM出演する「ミンティア」を子会社が
    手がける飲料大手のアサヒグループホールディングスが一時、60円高の2481円まで
    上昇した。

    スポーツ用品販売のゼビオは52円高の1976円、試合を中継したテレビ朝日も63円高の
    1919円まで急騰する場面も。スポーツ用品メーカーではデサントが12円高の673円まで
    上げたが、ミズノやアシックスは軟調だった。

    大手証券の市場関係者は「W杯出場で、関連商品の販売増や競技人口の拡大が見込めるとの
    期待が広がったが、市場全体の様子見ムードが強いことでまちまちの展開となったようだ」と
    話していた。

    ◎http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130605/inv1306051528002-n1.htm

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370420972/

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    【産経抄】6月3日
    2013.6.3 03:06 [産経抄]

     小学校5、6年生で、英語の授業が必修化されて2年たつ。
    一部の私立小学校では、ずっと以前から行われてきた。
    かつて同時通訳者として活躍し、現在は大学で教鞭(きょうべん)をとる鳥飼玖美子(とりかい・くみこ)さんが通う小学校もそうだった。

     ▼ある日、家で教科書の予習をしていて、英語が堪能だった母親から、hatの発音を教わった。
    学校でその通りに読むと、先生から怖い顔で注意されてしまう。
    「子供のくせにキザな発音するんじゃないの」。
    日本語の発音で、「ハット」と言い直しをさせられ、いたたまれなくなったという。

     ▼鳥飼さんは、小学校の英語教育に慎重な立場を取っている。
    その根っこには、自身の体験があるそうだ。(『戦後史の中の英語と私』みすず書房)

     ▼世界市場での生き残りをかけて、社員に英語力の向上を求める企業は増えるばかりだ。
    英語で授業を行う大学も珍しくなくなった。
    そんななか、政府の教育再生実行会議が出した提言のなかに、小学校低学年からの英語の教科化が含まれていた。

     ▼「英語は10歳までに身につけないと上達しない」。
    英語ができないつらさを、取材現場でいやというほど味わった当方としては、もろ手を挙げて賛成したくなる。
    しかし、鳥飼さんが指摘するように、誰が教えるのか、という問題がある。
    確かに、英語教育の素人にへんなクセをつけられたら、かえって上達を妨げ、意欲を失うかもしれない。
    鳥飼さんによれば、小学校よりむしろ、中学校の英語教育の改革が必要だ。

     ▼学生の語学力低下を嘆く声は明治時代の後期からあった。
    「全国の中学の英語教師に2年に1度試験を課して、昇級の道を示せ」。
    こんな提言を示したのは、英語教授法習得のためにロンドンに留学した、夏目漱石だった。

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/130603/edc13060303060000-n1.htm
    前スレ(★1: 2013/06/03(月) 10:01:22.46)
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1370221282/

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