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    経済

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     日本人好みの機能を搭載し、世界標準と異なる通信方式の日本の携帯電話は、独自の生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ、
    ガラパゴス携帯と呼ばれた。今、このガラケーに代わり、「ガラパゴス自動車」が日本の産業再生のキーワードになろうとしている。
    小さな車体にたくさんの技術が詰まった軽自動車だ。

     「一定の制約の下で挑戦したからこそ、技術力は向上した。技術屋から見たら、軽自動車は芸術品だ」。
    軽を代表するメーカー、スズキの鈴木修会長兼社長が力説する。軽は自動車税が低く抑えられるなど税制面で優遇される一方、
    車の大きさを長さ3・4メートル、幅が1・48メートル、高さ2メートル以下、排気量を660cc以下にしなければいけない決まりがある。
    その中で、いかに顧客に室内空間の広さ、足回りの快適性、安全性を満足させるかを競った歴史が、自動車各社の腕を磨かせた。
    ホンダの伊東孝紳社長も「軽の技術は今後も上がる」と胸を張る。

     ひと昔前は黄色のナンバーが敬遠された軽も、昨年1年間の国内生産台数は161万5千台で、10年前に比べて23%増加した。
    乗用車全体の生産に占める割合も18・9%で、同3・7ポイント上昇し、20%も遠くないところまで増えた。
    価格と乗り心地のバランスは消費者にとって重要な要素だが、国内生産に支えられる軽は、
    日本全体を覆う産業空洞化とは無縁の国内の景気回復や雇用維持の切り札。
    「日本のものづくりと雇用を守るために有効な手段」(本田技術研究所の浅木泰昭・主任研究員)だ。

     軽自動車はさらに、ガラパゴスの殻を破り、新たな道を開こうとしている。日本の軽の最大の特長である小型、
    低燃費技術が、省エネルギー、環境面から世界の注目を集めているためだ。次世代環境車として脚光を浴びる
    電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)は、「新興国では値段が高すぎる」(トヨタ自動車の内山田竹志会長)ことから、
    需要は先進国にしかない。これに対し、低価格の軽は成長市場の新興国で十分に通用する。
    「日本の独自規格である軽の技術の土俵が世界に広がってきた」と、大手自動車メーカー幹部も期待をかける。
     インドの国民車の一角を占めるコンパクトカー(小型車)「マルチ800」は、スズキの軽「アルト」がベース。
    価格は日本円で36万円からで、「丈夫で壊れない」車として人気がある。ダイハツ工業は、
    同社の軽「ミライース」の低燃費技術を応用した小型車「アイラ」をインドネシアで発売する。
    ホンダも軽で培った車台(プラットホーム)技術を新興国での小型車開発に応用する方向。
    日本の軽自動車技術が、新興国の次世代環境車の主流になりつつある。

     「社会的課題の解決に結びつくことが暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力になる」。
    安倍晋三首相は、政権の経済政策「アベノミクス」の三本の矢の一つに、成長戦略をテコにした民間力による成長を掲げる。
    衝突防止などの安全面も加わり、進化し続ける軽。日産自動車と三菱自動車が共同開発し、
    6月上旬に発売する新型軽は、ガソリン1リットル当たり29・2キロという高い燃費性能を実現した。

     驚くべきは、中心価格帯が120万円程度で、最低価格でも両社の主力小型車を上回ることだ。
    アイドリングストップや無段変速機(CVT)も採用し、装備も「軽」の域を越えつつある。ホンダが広い室内空間をアピールし、
    一昨年に発売した「N BOX」も、中心価格帯が140万円に達する。三菱自が高価格帯の軽を発売するのは、
    デフレ下でも景気が持ち直しつつあった平成18年の「i(アイ)」以来。業界関係者は「景気回復の訪れを告げるサイン。
    デフレ脱却にも貢献できる」と期待する。

     だが、空洞化阻止の切り札であるはずの軽の海外シフトや高価格路線は、市場の縮小とともに、
    軽以外の自動車や家電製品などと同じ道をたどるのではないかとの危惧もある。
    日本政策投資銀行の島裕技術事業化支援センター長は「消費地生産の流れが強まっており、
    軽も中長期的に生産拠点の海外移転が進む。日本の厳しい省エネ、安全基準を満たす軽は、
    海外でも受け入れられる余地が大きいからだ」と説明する。同時に、「海外でも売ることで開発費の回収が容易になれば、
    研究開発が強化され、より性能のいい軽が世の中に出せる。国内でも一層、軽の存在は高まり、
    国内生産や雇用の維持につながるだろう」と期待をかける。(終)

    産経新聞 4月3日(水)10時33分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000515-san-bus_all

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365053986/

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    3日、政府主催による第2回クールジャパン推進会議が開催された。
    日本の文化を海外に発信していくため、ポップカルチャーの第一線で活躍する著名人らを招き、
    若者の視線から何が必要かについて議論してもらうことを趣旨とし、6月に政府が作成する成長戦略への反映を目指して行われた。

    今回注目を浴びたのはアイドルグループ「AKB48」のプロデュースなどを行う民間議員の秋元康氏で、
    「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と提案。
    日本のクリエーターに、無報酬でポスターやキャッチコピーづくりを求める趣旨の発言を行った。

    しかし25年度の予算の中で、「クール・ジャパン」推進費用として500億円が計上されているほか、
    昨年11月の財政投融資分科会において、経産省はクール・ジャパンファンド(仮称)構想を説明している。
    アニメや音楽、ファッションなど「クールジャパン」と呼ばれる日本の文化を海外に売り込む企業に出資するファンドを2013年度に設立、
    出資額は国が400億円、民間による出資は400億円とし、
    日本式の飲食店、服飾店、美容室などを集めた商業施設を海外に設立する企業、
    及び海外で日本のアニメやテレビ番組などを放映する企業などが出資対象となる見込みだという。

    そこで予算はあるのになぜ無報酬での協力が必要なのか、現在、秋元氏の発言に対しクリエーターやネットユーザーらが猛反発。
    「ただでさえ下地を支えるクリエーターは薄月給なのに」「企業に金をばらまく口実に見える」
    「ちゃんとお金を支払って受注してください。文化を馬鹿にするのもいい加減にしていただきたい」
    「ほんの僅かでも、一握りでも敬意を感じたならば、間違っても『無料で』『無償で』などという言葉は吐けないと思う」
    などといったほか、方々から辛らつな声が上がっている。

    また、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は
    「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」
    日本のアニメに影響を受けた「オタク」を教師に起用することを提案、
    裏千家家元の千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案したが、
    「お役所が考えても意味無い」「クール・ジャパンという構想自体がズレている」などと、根本への指摘も見られた。

    ソース: International Business Times
    http://jp.ibtimes.com/articles/42465/20130404/526664.htm
    関連スレ
    【成長戦略】クールジャパンの真髄は『粋(いき)』--政府、シンボルマークを作成して"記念コイン"製造へ [03/21]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1363831406/

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1365007152/

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    3日の株式市場で、ソフトバンク株の時価総額が初めてNTTを上回った。ソフトバンクは前日比215円(5%)高の4485円で取引を終え、
    時価総額は5兆3473億円になった。NTTの5兆3391億円を追い抜き、通信で時価総額首位のNTTドコモにあと約6600億円に迫った。
    海外企業の買収など明確な成長戦略を打ち出している点が投資家に評価されている。

    NTT株の年初からの上昇率が11%にとどまる一方、ソフトバンク株は4割に達する。
    「この1年で海外投資家から最も問い合わせの多かった銘柄」(BNPパリバ証券)という。

    昨年は米国携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収を発表。携帯事業の基盤を整備し「世界トップを狙う」(孫正義社長)構えだ。

    ソフトバンクの2014年3月期連結営業利益のアナリスト予想平均は7978億円で、
    13年3月期から7%増える見通し。一方、NTTは同1%増の1兆2252億円、NTTドコモも同1%増の8308億円にとどまる。

    利益成長力への期待から今後はNTTドコモとの時価総額の差も縮まる可能性がある。
    http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO5356495003042013DT0000

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365040061/

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    「安いのに使い勝手がいい」と大人気のファストファッション。低価格なのに最新の流行を取り入れているブランドが多く、
    店舗に足を運ぶと大量に買いすぎてしまうという人もいるのでは?

    今回はみなさんに好きなファストファッションを聞いてみました。

    1位に選ばれたのは「低価格なのに高品質」と評判の《UNIQLO》。
    ふと気づけば全身《UNIQLO》でコーディネートしていることがあるという男性もいるのではないでしょうか。

    現在、東急東横線渋谷駅跡地に「世界最大のTシャツストア」を展開中ですが、
    こちら3/28~4/7までの期間限定なので気になる人は早めに足を運んでみてはいかがでしょうか。

    2位には《Right-on》がランク・イン。カジュアルな定番商品やデニムが多く、使い勝手の良さが人気の秘訣なのかもしれませんね。

    3位はももいろクローバーとのコラボレーションが話題の《しまむら》でした。
    話題の人気タレントを積極的に起用しており、過去には益若つばさともコラボレーションしています。
    中・高校生のお小遣いでも気軽に買える価格設定で幅広い年代に人気があるようです。

    国外ブランドの日本への進出が目立っている中、上位を占めたのは「品質の良さ」を売りにした日本のブランドでした。
    シビアに質を重視している男性が多いのかもしれませんね。

    調査方法:NTTドコモ「みんなの声」にて投票を実施

    投票数:3108票

    投票期間:2013/2/14~2/27
    http://www.zakzak.co.jp/entertainment/gooranking/news/20130402/gor1304021519002-n1.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364871602/

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    オリエンタルランドは1日、2012年度の東京ディズニーランド(TDL)と
    東京ディズニーシー(TDS)の入園者数は前年度比8.5%増の
    2750万2000人となり、1983年4月の開園以来、過去最多を記録した
    と発表した。
    TDSで7月に新アトラクション「トイ・ストーリー・マニア!」が稼働、
    TDLで新たに「夏祭り」などの催しを増やしたことが奏功し、入園者数は
    08年以来4年ぶりに増加へ転じた。また夏場など書き入れ時の天候にも恵まれ、
    これまでの最多記録だった08年度の2722万1000人を上回った。

    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130402/bsd1304020601003-n1.htm
    ■OLC http://www.olc.co.jp/index.html
     013年4月1日 東京ディズニーランド・東京ディズニーシー2012年度 入園者数データ(速報)83KB
     http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/2/files/2013/04/20130401.pdf
     株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=4661

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364857934/

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    銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため4月から銀行窓口で10万円を
    超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を
    確認する手続きが導入されることになりました。

    政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成2年から銀行窓口で
    本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。

    *+*+ NHKニュース +*+*
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013562731000.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364679638/

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    三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループが3月末時点で保有する 株式含み益の
    合計が、約2兆9500億円に上るとみられることが29日、分かった。昨 年3月末の
    8783億円から2兆円超の増加。大和証券が試算した。

    安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、急速に株高が進んでいることなどが含み 益の拡大に
    つながった。

    *+*+ 産経ニュース +*+*
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130329/fnc13032919460014-n1.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364555107/

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    三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの
    3メガバンクの今春闘で、経営側は労組が求める一時金(ボーナス)の
    増額に応じる見通しになった。3メガがそろってボーナスを増額すれば、
    リーマン・ショック前の2008年度以来、5年ぶり。

    三井住友とみずほは前年比5%増、三菱東京UFJは同1%増とする方向。
    増額は三菱東京UFJが4年連続、三井住友は2年ぶり、みずほは5年ぶり。

    3メガバンクの2013年3月期の業績は、最近の株高や国債価格の上昇を
    反映し、いずれも高水準の利益を確保する見通し。
    「アベノミクス」を進める安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請している
    ことも踏まえ、増額回答で足並みをそろえる。ただ、いずれも賃金水準を
    引き上げるベースアップは見送る。

    ソースは
    http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201303260518.html

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364339846/

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    各地で桜が満開を迎える中、百貨店では弁当など花見向け商戦が佳境を迎えている。
    円安・株高による景気回復ムードの高まりで、昨年に比べて高価格の商品の売れ行きが
    好調だ。

    「いつもよりぜいたくに」。
    松坂屋上野店(東京都台東区)地下の食品売り場。夜桜見物に出かける
    女性会社員(25)は、京都・山城産のタケノコをぜいたくに使った1890円の
    花見弁当を買い求めた。
    桜の名所、上野公園に近い同店では今月13日に特設売り場を設置。
    安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で積極的となりつつある消費者心理を
    見込み、弁当の種類を昨年より2割多い100種類に増やした。
    この結果、1000円前後だった売れ筋の価格帯が「今年は豪華な2000円弱の
    弁当に移った」(担当者)。

    そごう・西武も21日までの1週間で、行楽弁当などの売り上げが前年比約24%増。
    4000円台後半の豪華弁当にも予約が多数入った。酒類も高価格帯の
    スパークリングワインが好調で、担当者は「まさにアベノミクス効果」と
    ほおが(を?)緩ませる。

    銀座三越(東京都中央区)は、アウトドア用のグリルなどをそろえ、
    「スタイリッシュなお花見」を提案。“ワンランク上”の花見需要の増加に対応した。
    アサヒグループホールディングスの花見に関する意識調査では、
    「必ず行く」「行くつもり」と回答した人の割合が4年ぶりにプラスに転じた。
    1人当たりの予算も「1000円台」が減り、「2000円台」が増え、消費意欲の
    高まりがうかがえる。

    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130325/bsd1303250503002-n1.htm

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364177987/

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    長年の不況で、パートの求人も厳しい状況が続いているかと思いきや、実はここ数か月、パート求人は着実に伸びている。

    厚生労働省の統計によると、パートの新規求人倍率は昨年4月の1.14を底に上昇を続け、昨年末には2倍以上の2.45にまで達した。
    つまり、1年前まで求職者1人に対し1件強の求人しかなかったのが、直近では求職者の2倍以上の求人が生まれているのだ。

    さらに、安倍晋三首相(58才)が推進する経済政策「アベノミクス」で景気が回復しつつあり、
    パートを始めるには絶好のチャンスに! アイデム・人と仕事研究所所長の平田未緒さんが言う。

    「景気回復への兆しが見えてきた今、人材を補強したい企業が増えています。
    人件費の高い正社員よりも、まずは様子見でパートを増やそうという企業も多いようですね」

    求人が増えるとともに、賃金も上昇傾向。職種別では、事務や介護ヘルパー、
    食品の製造などで大きく時給が伸びている。まさに、働くならいつか? 今でしょ!の状態なのだ。

    家事や育児との両立、あるいは自分のキャリアアップを考えると、長く安定して働ける職場がいい。
    そう考える女性を応援するかのように、4月1日から労働契約法が改正される。

    女性の再就職に詳しい、社会保険労務士の諸星裕美さんが解説する。

    「簡単に言うと、この改正により、パートは同じ会社で5年働けば、企業に“無期雇用”を約束してもらえるようになります。
    これまでパートで働いていたかたは、1年単位で契約を結んでいるケースが多かった。

    それゆえ企業の経営が苦しくなったときには、突然、契約を打ち切られてしまうこともありましたが、
    これからは5年を超えて働けば突然契約が切られる不安はなくなります。5年というカウントが始まるのはこの4月1日以降の契約からが対象です」

    今回の法改正を生かし、長く働きたいのなら、企業にそういった意識や体制があるかどうかを確認して仕事を選ぶこともポイントになる。
    「人材教育に重点を置き、パートを長く雇いたいと考えている会社は、ホームページにもその方針が必ずにじみ出ているし、具体的な処遇も書いてあるので確認を」(平田さん)
    http://www.news-postseven.com/archives/20130325_178219.html

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364169377/

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    不思議なボーナス闘争である。今年の春闘は“アベノボーナス”に沸いている。

    春闘の牽引役であるトヨタはリーマンショックで赤字転落して以来、5年ぶりに今期の営業利益が黒字に転換する見込みだ。
    組合側は業績回復を背景に「年間ボーナス5か月+30万円(組合員平均205万円)」の一時金を要求、
    会社側は当初、渋っていたが、安倍首相の賃上げ要請を受けて一転、満額回答した。

    ボーナス支給額は平均24万円のアップだ。春闘担当の宮崎直樹・トヨタ常務役員は、
    「総理の発言が重要な判断材料の一つになった」と、アベノミクス効果を強調し、
    3月14日には豊田章男・社長自身が官邸に出向いて賃上げを報告した。

    トヨタに続けとばかりに、自動車業界では、ホンダ、日産、富士重工(スバル)など軒並み満額回答ラッシュとなった。
    社員からは久しぶりに明るい声が聞こえてくる。

    「春闘の結果が派手に報道されたから、妻にも『満額回答おめでとう』といわれました。
    喜んでいるのは君の方だろうといいたいけど(笑い)。家電メーカーに勤めている学生時代の友人からも、
    『お前の業界がうらやましい』とメールが来ましたが、われわれの世代はまだ教育費や食費がかさむし、
    住宅ローンのボーナス払いも大きい。内情はそれほど裕福じゃないですよ」(40代後半のトヨタ事務系社員)

    40代前半の日産事務系社員は、「晩酌は発泡酒や第3のビールではなく、
    本物のビールに変えようと妻に提案できます」と、“家庭内春闘”の明るい見通しを口にする。

    一番喜びを隠しきれない様子なのは、マツダの50代社員(管理部門)だった。
    リーマンショック以降、「無配」が続いていた同社は、業績好転でボーナスが一気に業界最高の「1か月分増(平均31万5000円増)」となった。

    「業界の中でもボーナス水準が際立って低かったから、社内には明るさが戻ってきた。
    1日も早くトヨタやホンダのように平均200万円超えの満額回答をゲットできるように頑張らなければと言い合っています」
    http://www.news-postseven.com/archives/20130325_178488.html

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364168023/

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    なんと1か月で1億円以上! 活況を呈する株式マーケットでは、桁違いの額の利益を上げる投資家が現われ始めている。
    「アベノミクス・ドリーム」を実現した33歳の個人投資家・「武者修行中」氏に話を聞いた。

    私は育児をしながらトレードをするシングルファーザー・トレーダーです。
    平日は早朝から夕方までトレードに没頭し、週末だけ元妻に子供を預けて、
    家賃12万円のセカンドハウスでリフレッシュする生活を送っています。

    トレードは1~2日で売買を完結させる短期スイング取引が中心です。この1月は1.4億円、2月は1.2億円、3月はまだ半ばながら1.5億円以上のプラス。
    3月には投資人生最高の前日比4600万円増もあり、資産5億円を達成しました。年内10億円を目標にして、それまでは強気に攻めようと考えています。

    今は世界中のマネーが日本の株式市場に集まってきているイメージです。
    ファーストリテイリングやソニーなどの超大型株でさえ日替わりで10%も動くような「世界全員参加型」の相場。
    そのような相場はなかなか下がらない。一時的な下落はあっても、15年くらいまで上昇相場が続く可能性があると見ています。

    今後の相場は7月の参院選がキーポイントです。今の上昇相場も政治がきっかけでした。
    毎年、株価が調整局面に入りやすい4~5月に気をつけ、6~7月からまた選挙をきっかけに年末までいい相場が続くビジョンを持っています。

    注目されるのはネット選挙関連です。党首討論をネット中継したドワンゴ(東証1部・3715)、
    ツイッターの日本語版を運営するデジタルガレージ(ジャスダック・4819)、
    政治情報プラットフォーム「政治山」を展開するパイプドビッツ(マザーズ・3831)などです。

    続いて、造船株。2007~2008年、バルチック海運指数(鉱石や穀物を運ぶばら積み船運賃の総合指数)が高騰したとき、
    海運業が活発になると造船受注が増えるという連想から、海運株の後に造船株が上がりました。

    今回も、「TPPで貿易が活性化」→「造船受注の増加」という流れから、三井造船(東証1部・7003)や佐世保重工業(東証1部・7007)、
    日立造船(東証1部・7004)には注目しています。特に、三井造船はメタン・ハイドレートという新しいテーマもあり、期待が持てます。
    http://www.news-postseven.com/archives/20130325_178499.html

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364168900/

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    雇用制度改革会議 議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設 2013.03.21 16:00

     安倍晋三首相の賃上げ要請に、「アベノミクスに協力する」といち早く打ち出したのはローソンの新浪剛史・社長だ。
    同社は社員の年収を3%(平均15万円)引き上げることを決めた。
     政府側は「大変ありがたい」(甘利明・経済再生相)と持ち上げたが、
    今のところローソンに続いたのはセブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマートなど、
    業績のいいコンビニ業界などにとどまっている。
     賃上げの広告塔になった新浪氏は安倍首相が鳴り物入りで設置した「産業競争力会議」の民間人委員の1人。
    実はこの会議では、とんでもない労働法制改革が話し合われている。

     さる3月6日、産業競争力会議の「雇用制度改革」分科会の第1回会合が開かれた。
    そこで議論の中心になったのが、経済界の悲願である「金銭解雇ルール」の創設だ。

    「日本では企業が社員を整理解雇する場合には4要件(*注)と呼ばれる厳しい制約がある。
    産業競争力会議でテーマになっている金銭解雇ルールとは、企業が『転職支援金』などの名目で
    一定の金額さえ支払えば自由に社員のクビを切れるようにするもので、実現すれば、
    サラリーマンはいつ会社から『辞めてほしい』と通告されるかわからない不安にさらされることになります」(ジャーナリスト・溝上憲文氏)

     この雇用制度改革は安倍首相にとって6年前に失敗したいわくつきの政策だ。
     厚労省は第1次安倍政権下の2007年の労働契約法制定の際、「年収の2倍程度」以上の補償金を支払うことで
    解雇をめぐる労使紛争を解決する規定を盛り込む方針だったが、参院選の敗北で叶わず、
    その後、民主党への政権交代で議論はストップしていた。

     政権に復帰した安倍首相はサラリーマンに賃上げの夢を振りまく一方で、
    「産業競争力強化」の名の下にいよいよその“クビ切り自由化法”制定に動き出したのである。(続く)

    「年収の2年分」が金銭解雇の基準になるとすれば、年収500万円のサラリーマンが定年まで会社に勤めようと考えていても、
    会社が正規の退職金に加えて、1000万円の転職支援金を支払うからといえば、不本意でも退職しなければならない。

     リストラ適齢期の40代後半や50代のサラリーマンにとって、それまでと待遇が同じ水準の再就職先を探すのは容易ではない。
    「年収の2年分」は失業中が長引けば食いつぶしてしまうし、再就職できても給料ダウンでその後の生活費に消えるかもしれない。
    「金銭解雇ルール」は日本のサラリーマン社会を支えてきた終身雇用を根底から覆す制度変更といっていい。

    【*注】
    1:人員整理の必要性(企業の維持存続が危うい程度、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合)、
    2:解雇回避努力義務の履行(役員報酬の削減、新規採用の抑制等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力をしたかどうか)、
    3:被解雇者選定の合理性、
    4:手続きの合理性(説明や協議など納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされるケースも多い)の4つ。
    1979年の東京高裁判例で示された。

    以上
    ※週刊ポスト2013年3月29日号 http://www.news-postseven.com/archives/20130321_177512.html

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363917759/

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    日銀の黒田東彦総裁は21日、日銀本店で就任の記者会見に臨み、デフレ脱却の目安となる2%の
    物価上昇目標を2年で達成する方針を表明し、「量的、質的に大胆な金融緩和を進める」と強調した。

    日銀は4月3、4両日に予定される定例の金融政策決定会合に向け、国債購入の強化を柱とする
    追加金融緩和の検討に入る。

    黒田総裁は、目標が達成できるまで「可能な限りあらゆる手段を講じる」と説明。
    追加緩和の具体策としては、償還までの残存期間がより長い国債を購入したり、
    「無期限緩和方式」を予定の2014年から前倒しして導入したりして、国債の購入ペースを引き上げる案を検討する。

    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013032101001780.html
    こぶしを握り締め、就任の記者会見をする日銀の黒田東彦新総裁=21日夕、日銀本店
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2013032101001820.jpg

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1363869067/

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    ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は
    21日、安倍晋三首相、甘利明経済再生相とそれぞれ会談した。
    同教授は会談後、記者団に「安倍政権の景気刺激策は、短期的な(景気浮揚と
    いった)課題だけでなく、同時に、長期的な課題の解決にもつながることを
    指摘した」と語り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支持した。
    また、1000兆円近い国・地方の債務を抱えるなど財政が厳しい状態に
    あることについても「日本はまだまだ経済のポテンシャルがある。経済を
    成長させれば債務を減らすことができる。そのためにもデフレの脱却が第一だ」
    と語った。

    安倍首相は「教授から支持する発言をもらって心強い」と語った。
    甘利氏との会談は15分の予定を超え50分に及ぶなど、活発な意見交換が
    行われた。
     双方の会談には内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授も同席した。

    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130322/mca1303220731012-n1.htm

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1363908098/

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