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    アベノミクス

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    アベノミクスによって、どの地域の不動産が売れているのか。

    「現在、マンション販売が活況なのは、超都心部と郊外に二極化しています。
    郊外で今年に入ってから一番売れたエリアというと、千葉県の船橋市でしょうか。

    3月には野村不動産の大規模マンション・1期募集で250戸が即日完売しました。
    売れるエリアは供給も増え、いい循環が生まれやすい。
    埼玉県の浦和エリアも販売が好調で、激戦区になっています」(不動産経済研究所・松田忠司氏)

    船橋は野田前首相の地元だ。即日完売した野村不動産の物件は、東武野田線・新船橋駅前の大規模開発プロジェクト。
    駅から徒歩1分で、3LDK2700万円台~というお手ごろ価格が人気の理由だという。

    不動産経済研究所の最新調査によると、首都圏のマンション1戸あたりの平均価格は4807万円で、
    前年同月比で139万円(3%)アップしている。平均価格を押し上げているのは、セールスが好調な都心の高額物件だ。
    海外の富裕層も日本の不動産に注目している。円安が2割進めば、彼らにとっては2割の値引き効果がある。

    「都心の高額物件が目に見えて売れ出した。23区内全体で1億円以上するマンションは、2月に24戸が売れましたが、
    3月は125戸と一気に5倍増でした。3月に億ションが最も売れたのは千代田区です」(松田忠司氏=前出)

    マンションの供給戸数は増加傾向。今後は東雲や豊洲、有明など湾岸エリアの超高層マンションが続々と売り出され、人気を集めそうだ。
    http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000186497/1.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367720092/

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    アベノミクスの一環として検討されているらしい3大都市圏でのバス・地下鉄の24時間運行
    について、池田教授が「世界の主要都市では当たり前のことだ」とし、その上で日本は
    都市への人口集中をもっと進めるべきだとの自説を説いておられる(参照:「人口の都市
    集中が必要だ」)。

    筆者は、おそらくは池田教授とは違う意味で?都市の効率化を進めるべきだと考えているが
    、地下鉄の24時間化は方向性がかなり違うのではないかと考えているので、そのあたりを
    筆者の現状認識等交えながら少し考察してみたい。尚、本エントリーは人口問題について
    考察した過去のエントリー(参照)の続きでもある。

    少し歴史を振り返ってみれば、少なくとも戦後の東京は人が働くのに適した場所ではあって
    も人が繁殖するのに適した場所ではなかった。では首都圏がなぜどんどん人口を増大させ
    これたのかと言えば、地方からの大規模な人口の流入があったからである。

    日本が高度経済成長期を迎えていた時代、労働需要の伸びが供給を上回る状態であった
    首都圏では地方から流入した人々は「金の卵」と呼ばれ、それなりの待遇で迎えられ、
    いわゆる中流階級の一部となった。そして彼らが所帯を持ち子育てに入ろうかという時に、
    少しでも良い(そして安い)生活環境を求めて郊外へとその居住地域を広げたことにより
    首都圏はエリア的にも人口的にも拡大していき、世界でも断トツの人口を有する巨大都市圏
    へと成長してきたたわけである。

    ところが高度経済成長期が終わり、この流れに大きな変化が生じた。

    オイルショックを契機として高度経済成長期が終わったことで首都圏での労働需要の伸びは
    鈍化したが人口の流入は勢いこそ落ちたものの依然として続いた結果、こういった労働者
    階級の待遇が頭打ちになり、もともと地方より低かった首都圏の出生率は更に悪化していった。

    又通勤時間等の物理的な制約により居住地域を郊外に広げていくのも限界を迎え、首都圏に
    おける住宅価格はどんどん上昇していき、サザエさんの家(正確には波平さんの家か)の
    ように世田谷区にあれだけの庭付きの邸宅を持つことは普通の勤め人には到底望めない
    状況となった。

    一方で地方(田舎)においても子供の数は目に見えて減っていった。若い世代が都市部に
    流出したことにより人口増の担い手となる世代が薄くなり、寿命の延びによって人口自体の
    減少は極端ではないものの既に地方は持続可能な都市部への人口供給源としては機能しなく
    なっており、酷い所ではそもそも地方における地域社会自体が持続可能ではなくなっていった。

    もちろん他にも様々な要因があるのだろうが、結果としては様々なレベルで都市部への集中
    (首都圏への集中、4大都市圏への集中、地方都市への集中)が進んで都市部人口は増加
    する一方で、その人口増を支えた地方は疲弊して人口供給源としての機能を維持できる
    状態ではなくなり、国全体としては急速な少子高齢化が進んできたのが日本の現況であろう。
    では、これを単純に逆回転させれば人口問題が解決できるかと言えば、そう簡単ではない。
    TPPを待つまでもなく地方の農業・林業は疲弊しており、公共工事も底をついた状態で、
    敢えて言えば老人介護あたりには労働需要があるのかもしれないが本質的に成長産業には
    なりえないことを考えると、地方(田舎)の人口を以前の水準まで底上げするのは現実問題
    として不可能だろう。

    又、日本が豊かになったことと都市部のウェイトが人口・経済力共に増加したことはおそらく
    は不可分であり、全体としては不可逆的な事象と考えざる得ない。もちろん今後も国内農業
    が色々な意味で日本人にとって重要な役割を果たし続けることは間違いないだろうが、
    その役割は量的には漸減していかざるえないだろう。

    昔に戻れないとすれば、後は都市部を暮らしやすく、子供を育てやすくするしかない。
    労働者の「戦場」だった都市部を「生活の場」、「繁殖の場」としての都市部へと変えて
    いくしか日本が現状レベルの豊かさを教授しつつ長期的に維持可能な社会を築いていく
    方法はないのではないかというのが筆者の考えである。

    ではその為にできることは何だろうか?

    都市部の出生率が地方より低い要因は細かく見れば色々とあるだろうが、その最大のものは
    十分な居住空間の確保が困難な点であろう。そこそこ給料をもらっていても都市部で子供を
    3人以上育てられるような家を買ったり借りたりするのは簡単ではない。バブル崩壊後、
    住宅価格は下落を続け、途中からはそれが悪い事のように言われてきたが、給与との見合い
    でいけばまだまだ都市部の住宅価格は高い。そして住宅価格が高い理由の一つは容積率の
    低さにある。

    池田教授も指摘されているが、日本の都市部の容積率は東京山手線内であっても実はそれ
    ほど高いわけではない。そして容積率が低いというのは単純に言えばもっともっと上に
    積み上げる余地があるという事である。

    よってこれを改善するには容積率制限など撤廃し、更に必要なら税制面でインセンティブを
    つけるなどして都心部はがんがん高層化を進めてしまえば良い。そうすれば都心部の住宅
    戸数は飛躍的に増え、価格は下がり、都心部に住みたい人は住めるようになる。そうした
    人が都心部に住めるようになれば、郊外での住宅需要は減少することになるから、こちらの
    価格も下がる。

    若い時は都心部に、所帯を持てば郊外に、という事も可能になるだろう。都心部の高層化で
    住宅戸数を増やすことは、都心部と郊外の両地域で住宅価格を下げて、同じ価格ならば
    より広い家、同じ広さならばより安い価格が望めるようになるということであり、所得は
    同じでもより豊かな暮らしをおくることが可能となる。

    以前のエントリー(参照)でも紹介したが日本では所得と既婚率、子供の数の間に一定の
    相関がある為、住宅価格の下落による実質的な所得増も再分配強化と同じく少子化の加速
    への歯止めとなることが期待できる。
    で、タイトルの話に戻ると「バス・地下鉄を24時間運行」したとして、人々が暮らしやすい
    都市になるだろうか?もちろん便利にはなるだろうが、結局の所ますます生活に占める
    仕事の割合が増えるだけにならないのだろうか?筆者はこの地下鉄24時間化の話を聞いて、
    「24時間戦えますか?」という昔のCMを思い出したのだが、それは「戦場」としての都市部
    には必要でも、「生活の場」としての都市部には必ずしも必要ないだろう。都市部を効率化し、
    更に仕事も効率化して終電よりはるかに前の電車でさっさと家に帰って子供と食事でもする
    ということこそが、「世界の主要都市では当たり前のこと」ではないだろうか?

    ただ、この「都市の効率化によって都市部をより住みやすい場所にする」という考えには
    一つ大きな問題がある。それは都市の効率化はそれだけを推し進めれば今以上の首都圏への
    一極集中をもたらすだろうということである。

    同様の効率化を地方都市が採用することはもちろん可能であるが、現状で通勤時間等の
    物理的な制約が最も強く働いているのは東京であり、それが緩和されれば相対的に首都圏の
    魅力が上がり、首都圏への一極集中は加速される事になる。そしてかねがね議論されている
    ことであるが、今以上の東京への一極集中が国家としてのセキュリティ上許容可能かどうか
    は甚だ疑問である。

    その最大のリスクはやはり地震になるのだろうが、最新の耐震技術を活かしてどんな巨大
    地震にも耐えうる建物を建てたとしてもいざ巨大地震が首都圏を直撃すれば多くの道路は
    使用できなくなり、交通網が分断されることは想像に難くない。

    首都圏がこれだけの人口を保持できているのは、世界最高水準の物流システムを有するから
    であり、東日本大震災とは異なり首都圏自身が大きな被害を受けた場合には他所からの
    支援でこの物流システム、この場合は兵站と言う方がぴったりくるかもしれないが、を短期
    間で復旧するのは非常に困難であり、想像もつかない程の混乱が予想される事にならざる得ない。

    よって都市を生活者の為に効率化すると同時に危機管理の為に首都圏への一極集中を避けて
    地方都市への分散を計るというのが筆者が目指すべきと考える都市の効率化の目標である。

    又、筆者は過去にも何度か書いたように何事においても多様性が豊かさの源泉だと考えて
    いるが、地方都市への分散は日本が長年かけて築き上げてきた他国に例を見ないほど特色
    豊かな地方文化を守る意味でもプラスになるはずである。

    もちろん「言うは易し」の典型のような話であるが、筆者は全く不可能とは考えていない。

    地方都市は首都圏と比較すれば若干見劣りする部分もあるかもしれないが、インターネット
    の発達等により以前と比べると遥かに環境が整ってきた。後は国民の間で日本の未来像に
    ついてコンセンサスが得られさえすればいくらでもやりようがあるはずである。

    ぶっちゃけ東京の人間だってこれ以上人口が増えてほしいとは思っていないだろうし、
    地方の人間だって近場で十分に就職先があればそちらの方が良いという人間もいくらでも
    居るはずである。とにかく上京すれば仕事はいくらでもあった高度経済成長期が日本にもう
    一度来ることはありえない。

    持続可能な日本経済の新しい形に向けて地方(田舎&都市)と中央の関係を真剣に見直す
    時期はとっくの昔に来ているはずである。

    -以上-

    ソース
    http://blogos.com/article/60763/?axis=b:21435

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1367087126/

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    これもアベノミクスのおかげなのか、有効求人倍率も上昇気味だという。
    厚生労働省は、「企業の中には景気回復を期待して、求人を増やしているところもある。
    今後、さらに増えていくことを期待している」とコメントしている。

    しかし、その頼りにすべきハローワークの実態は、完全に“ブラック化”しているよう
    なのだ。
    「求人倍率上昇のからくりは『カラ求人』ですよ。ハローワーク職員は公務員だから、
    クビにできない余剰人員を抱えている。これを“求人開拓員”に仕立て上げ、地元企業を
    回らせて『無料だから』と、求人する気もない企業に求人を勧めているのです」
    (地方紙社会部記者)

    仕事を選ばなければ、再就職口はいくらでもあるといわれるが、これも実態と
    かい離している。
    「よく、介護職の人材が足りないといわれます。相談窓口に行くと必ず『資格ある?』
    と質問されますが、中年男性ではヘルパーの資格を持っていても需要はありません」
    (中年求職者)

    さらに、流行りの“ブラック企業”も求人に紛れ込んでいるという話もある。
    厚労省職業安定局では、こうした“違法行為”が判明した場合、適宜ハローワークから
    指導が行くと説明しているが、罰則規定はない。同局のスタンスは、おおむね
    「ハローワークに求人を出す企業は、人を採用したいからという以外に理由は
    ないのでは。応募する側の問題もあるのではないか」というものだ。
    実際に就職が成立した「充足率」は、今年1月の実数では17.6%と、採用した会社は
    4~5社に1社という状況だ。にもかかわらず、厚労省は求職者側の問題との認識なので
    ある。

    生活保護者が一向に減らないわけだ。

    ソースは
    http://wjn.jp/article/detail/6907671/

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1366699411/

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    韓国で、アベノミクスの金融緩和政策で進む円安が「空襲到来」と恐れられている。韓国の2月の貿易統計は、スマートフォン(高機能携帯電話)関連は好調だったが、
    自動車や鉄鋼などは不調。政府が大規模な追加補正予算を組むなど、円安・ウォン高に韓国は戦々恐々としている。
    長年、日本が苦しんだ為替の問題だが、韓国の番が巡っている。

    韓国の知識経済省が発表した2月の貿易統計は、貿易収支(輸出から輸入を引いた額)は20億6100万ドルの黒字で、13カ月連続で黒字を続けた。
    しかし、その内情は苦しい。輸出は前年同月比で8・6%、輸出は10・7%、それぞれ落ち込んだ。輸出より輸入の減少幅が大きかったことによる不況型黒字だ。

    項目別でも、船舶の輸出が40・3%減少し、自動車で15・1%、一般機械が15・1%など主力輸出品が二桁の減少率で、
    増は無線通信機器(10・2%)、石油化学(7・8%)が目立った程度だ。

    韓国メディア「中央日報」は、この現象を「円安の強風にふらついる」と評し、「為替相場の変動は、時差を置いて影響が出ることを考えると、
    円安は韓国の輸出だけでなく、今年の経済成長率の足を引っ張る」と危険視している。

    円=ウォンのレートは、昨年9月時点では、100円=1400ウォン台だったが、今年3月中旬に1200ウォンを切る水準までウォン高・円安が進んでいる。
    これを受けたメディアの反応はなかなか過激だ。黒田東彦日銀総裁を「安倍政権の為替のタカ派」と呼び、
    20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「為替戦争の暗雲がたちこめている」とたきつけた。

    その一方、韓国政府は総額17兆3000億ウォン(約1兆5000億円)の追加補正予算案を発表。
    円安ショックを受ける現代自動車、サムスン電子など輸出依存型の韓国企業が、海外での製品価格上昇で業績の伸びが妨げられる中、
    雇用創出、景気刺激を図るとともに円安への企業の対応を支援するとしている。

    火が付いたような反応は、韓国の経済構造が輸出に大きく依存しているためだ。
    輸出入合計が国民総所得に占める比率(貿易依存度)は昨年112%に達し、韓国経済は為替の動向に大きくゆさぶられている。
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130422/frn1304220955003-n1.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366596744/

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    bsa1304160816000-p1

    価格が1000万円を超える高級輸入車の販売が伸びている。
    2012年度の外国メーカー製乗用車の国内新車販売が前年度比10.2%増の
    24万3733台だったのに対し、平均価格帯が1000万円超の「超高級車」は
    市場全体の伸びを大きく上回った。
    販売現場では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果でこれまで
    躊躇(ちゅうちょ)していた新車購入に踏み切る富裕層が今年に入って
    増えているとの声が相次いでいる。

    伊高級車メーカー「マセラティ」の日本法人、マセラティジャパン(東京都港区)に
    よると12年度の販売台数は23.7%増の329台。
    今年は、旗艦車種「クアトロポルテ」(1690万円)の新型車を今月発売したほか、
    20日に開幕する上海モーターショーで世界初公開するスポーツセダン「ギブリ」も
    年内に市場投入する予定だ。
    販売担当者は「アベノミクスは迷っている方の背中を押す強い要因になっている」と
    話す。経済回復ムードに新車攻勢も加わり、13年の販売目標を同社として
    過去最高となる650台に設定した。

    伊フェラーリも12年度の販売台数は45.7%増の558台と躍進。
    フェラーリ・ジャパンの担当者は「ショールームへの来客数が今年に入って
    昨年より23%増え、新規顧客も目立ってきた」と明かす。

    平均価格帯が2000万円を超える英ベントレーは51.4%増の224台、
    3000万円を超す英ロールス・ロイスも26.3%増の96台と軒並み大幅な
    販売増となっているという。

    一方で、かつて100万円を切っていた軽自動車も単価が急上昇。
    ホンダ「N BOX」の平均価格が140万円を超えるなど軽自動車にも高価格化の
    波が押し寄せている。業界関係者は「他業界に比べて一足早いデフレ脱却の動きが
    出てきたのかも」と話している。

    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130416/bsa1304160816000-n1.htm
    4月に開所した伊マセラティのショールーム「マセラティ紀尾井町」=東京都千代田区
    http://www.sankeibiz.jp/images/news/130416/bsa1304160816000-p1.jpg

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1366069239/

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    株価でスカートの丈が変わるアイドルユニット「街角景気☆JAPAN↑」(http://www.alice-project.biz/keikijapan)が話題だが、
    メンバーの森カノン(23)が9日、都内でひき逃げにあったことが分かった。

     
    アベノ☆MIX [初回限定盤]
    事件があったのは9日正午過ぎ、都内の自宅から仕事場に向かう途中で自動車にひき逃げにあったという。
    関係者によると「本人は病院で検査を受けており、命に別条はないが、ライブには出演できない」と話している。

    また同日12時43分に森本人がツイッターで「つくづくツイテナイ」とつぶやいていた。
    そして所属事務所は「現在、状況を確認中です」と語った。

    同ユニットは街角景気を応援するために作られたもので、株価でスカートの丈が変わる異色アイドルユニットとして注目をあびていた。
    http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20130409/enn1304091552012-n1.htm

    http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/images/20130409/enn1304091552012-p1.jpg

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365493934/

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    昨年から1億円稼いだ男 株売買の鉄則は「売り時間を決める」

    史上空前の盛り上がりを見せているアベ相場。こうしたなか、保有資産が1億円を超える個人投資家が増え始めている。
    ネットの株式関連の掲示板などでは、こうした人たちを「億り人(おくりびと)」と呼び、話題が沸騰中である。

    不動産関連会社の経営者で個人投資家でもある、ららさん(42=ハンドルネーム)は、「1泊2日の取引」を日々繰り返している。
    株式市場が開く前に、ある程度銘柄を決めておき、開くとともに一斉に発注。多いときには100銘柄ほど注文するという。

    その日は、それ以上の取引はほとんどしない。

    「銘柄の選定は決算やニュースなどで判断します。東証の取引が始まるとともに買ったら、
    翌日の取引時間の終了時に『引成注文』(その日の終値を確定させる最終売買時に出す、株価を指定しない注文方法)で売る。
    1泊2日で決済するように決めているんです」(ららさん)

    どうして売るタイミングを決めているのか。「買うタイミングは、だれでもつかめる。しかし、売るタイミングにはその人のセンスが出るんです。
    負けてくると、さらに持ち続けて損失を広げたりする。確実に売るため時間で区切っているんですよ」(同)。

    朝5時に起きて、幅広い銘柄に投資することを繰り返し、昨年から1億円以上の利益を上げたという。
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130410-00000000-sasahi-bus_all

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365550735/

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    エイプリルフールの4月1日、新聞・テレビは「景気回復」を大きく報じた。
    〈景況感 9カ月ぶり改善 円安・株高効果〉(朝日)
    〈景況感 3期ぶり改善〉(読売)
    〈日銀短観 製造業が3期ぶりの改善〉(NHK)
    ──その日発表された日銀の企業短期経済観測(日銀短観)を受けたもので、
    毎日、日経、産経も見事な横並びの見出しを並べた。
    財界からは全国銀行協会会長が、「アベノミクス効果が徐々に顕在化しつつある」と
    ヨイショし、安倍内閣の菅義偉・官房長官は、「景気回復に向かうことが期待されて
    いる」と自画自賛した。

    ところが、景気回復の根拠とされた日銀短観の企業アンケート結果を見ると、
    製造業の業況判断指数はマイナス。景気が「良い」と答えた企業より、「悪い」と
    答えた企業の方が8ポイントも多いのだ。
    しかし大メディアは、前回の12ポイントから減ったことをもって「改善」と言い張った。
    しかもこれは大企業に限った話で、中堅・中小企業では景況観が悪化している。
    手の込んだ“4月バカ”だったのである。

    もっと罪深いのがサラリーマンに対する賃上げ幻想のふりまきだ。
    今年の春闘が始まる前、安倍首相は経団連など経済3団体に賃上げを要請し、
    大手企業の労使交渉では「満額回答が続出」と宣伝された。日経新聞は、〈組合員の
    平均年収の増加率は、安倍晋三政権が目指す物価上昇率目標の2%を軒並み超える
    見通しだ〉と予測し、サラリーマンは“今年こそは”と給料大幅アップの期待を大きく
    膨らませて例年より早い花見に酔った。

    現実はどうだったか。これから労使交渉の佳境を迎える中小企業のサラリーマンは、
    大企業の結果を知ると落胆するはずだ。
    連合はエイプリルフール翌日に大手企業の春闘回答(第3次集計)を発表した。
    それによると、傘下の1456組合の平均賃金引き上げ額は前年比でなんと
    月額「51円」の増加にすぎなかった。経営側は「アベノミクスに協力する」と
    あれだけお祭り騒ぎをしておいて、賃上げ効果がわずか51円ではサラリーマンは
    泣くに泣けない。

    業績急回復で業界全体で3兆円近い営業利益を見込んでいる自動車メーカーにしても、
    業績に連動する一時金を引き上げただけで、賃金アップは全くなかった。
    ※週刊ポスト2013年4月19日号

    ソースは
    http://www.news-postseven.com/archives/20130409_181234.html

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1365464170/

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    安倍晋三政権は昨年末の発足以来、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」を組み合わせたアベノミクスで好調だが、
    なんと、炭酸飲料「三ツ矢サイダー」も今年1-3月の販売実績で、前年同期比20%増とバカ売れしていることが分かった。
    これも安倍効果なのか。

    アサヒ飲料(本社・東京)の主力商品である三ツ矢サイダーは1884年、兵庫県多田村平野(現在の同県川西市)でわき出る
    炭酸水を販売した「平野水」が起源。その後、当地で「三ツ矢」姓が生まれた平安時代の故事にちなみ、「三ツ矢印平野水」
    「三ツ矢サイダー」と変遷した。

    強い炭酸とスッキリしたのどごしが人気で、現在はカロリーゼロや果汁風味など10種類ある。
    同社広報は「昨年の販売実数は3908万箱で一昨年比107%でした。今年はさらに好調です」といい、前年同期比20%増を明かした。

    今年に入り5種類の新風味が発売されたほか、女優の上戸彩を起用したテレビCMなども販売増に貢献しているという。
    先月末には明石工場(兵庫県明石市)に、商品の歴史などを展示した「三ツ矢サイダーミュージアム」もオープンした。

    上昇気流に乗っているようだが、国会審議やメディアを通じて広まったアベノミクスの「3本の矢」も、多少は影響しているのか。

    同社広報は「直接、販売増に結びついているわけではないと思います。
    ただ、これから暑くなり、炭酸飲料の需要も伸びる。景気にあやかれればうれしい」と期待を語った。
    http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130403/ecn1304031532009-n1.htm

    「3本の矢」アベノミクスで注目集まる三ツ矢サイダー
    http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/images/20130403/ecn1304031532009-p1.jpg

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364975093/

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    三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループが3月末時点で保有する 株式含み益の
    合計が、約2兆9500億円に上るとみられることが29日、分かった。昨 年3月末の
    8783億円から2兆円超の増加。大和証券が試算した。

    安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、急速に株高が進んでいることなどが含み 益の拡大に
    つながった。

    *+*+ 産経ニュース +*+*
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130329/fnc13032919460014-n1.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364555107/

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    昨年12月の衆院選をめぐり、広島高裁と同高裁岡山支部が相次いで「無効」を宣言したことで、永田町に不穏な空気が漂い始めた。
    安倍晋三政権は経済政策「アベノミクス」の追い風を受け、今年夏の参院選で勝利した後に、憲法改正などに踏み込む構えを見せているが、
    衆院多数の正統性が危うくなってきたのだ。司法の最後通告に応じるだけでなく、
    宿敵・民主党の息の根を止めるため、安倍首相が今年7月、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が急浮上してきた。

     1票の格差が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟で、衆院広島1、2区の選挙を無効とした
    25日の広島高裁に続き、同高裁岡山支部も26日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、衆院岡山2区の選挙を無効とした。
    2日連続の無効判決に、永田町は激震している。

     安倍首相は政権発足3カ月の節目となる26日、「今までと同じように、結果を出していくことに全力を尽くしたい」と語ったが、
    無効判決を受けた25日、「判決をよく精査したい。適切に対処していく」と発言。直後に出席した自民党役員会では、
    格差是正に向けた「0増5減」を実現する公選法改正案の早期成立を指示した。解散当時の与党である民主党の細野豪志幹事長は25日、
    「初めての無効判決で非常に衝撃を受けた。国会全体の責任であり、一刻も早く違憲状態を脱することが必要だ」と語った。
    混乱を招かないため、高裁判決は無効となる時期を今年11月26日を過ぎた時点としている。「司法権の越権」
    「どうせ最高裁で覆る」という意見もあるが、これ以上、立法府が怠慢を続けることは許されない状況だ。

     こうしたなか、1票の格差を是正したうえでの「7月、衆参ダブル選挙」が急浮上している。みんなの党の
    渡辺喜美代表も25日、「衆参ダブル(選挙)を考えないといけない」と、記者団に警戒心をあらわにした。

     背景について、自民党関係者は「参院選での、自民、公明与党勝利を確実にするためだ」といい、こう続けた。

     「70%前後という高い内閣支持率から、『参院選では自公与党が勝つ』と見る人が多いが、選挙はそれほど
    簡単ではない。参院の過半数は122で、与党で過半数に達するには、4月の山口補選を勝利しても、
    自公与党で63以上が必要。過去3回の参院選で、自公の獲得議席は2004年が60、07年が46、
    10年が60しかない。安倍首相が与党に有利とされる衆参ダブル選挙を決断する可能性はある」

     衆参ダブル選挙は、過去に2回実施されている。大平正芳首相が1980年6月に、中曽根康弘首相が1986年7月に断行し、
    いずれも与党が圧勝している。中曽根氏はダブル選挙勝利を受け、約5年の長期政権を維持して国鉄改革などを成し遂げた。
    安倍首相は6年前、「戦後レジームからの脱却」を掲げて第1次内閣をスタートさせたが、閣僚の不祥事と参院選惨敗、
    衆参ねじれ、体調不良などが直撃し、わずか1年で退陣した。第2次内閣は現時点では順調だが、
    持論の憲法改正を成し遂げるには、参院選勝利に加えて、野党の攻撃を阻止しなければならない。前出の自民党関係者は続ける。

     「安倍首相が悲願の憲法改正に踏み出す場合、司法から『違憲』『無効』と突き付けられた衆院ではやりにくい。
    護憲を掲げる野党やメディアから事あるごとに『違憲・無効なのに』と批判される。昨年末の内閣発足後、
    安倍首相は民主党政権時代に何が行われたかを極秘調査し、『民主党は日本を壊そうとした。
    絶対に許せない』と思っている。衆参ダブル選挙で、一気に息の根を止めることもあり得る」

     中曽根氏だけでなく、佐藤栄作、小泉純一郎という歴代首相も、選挙で圧勝して絶大な権力基盤を築いた。
    安倍首相も先人の歴史に学ぶのか。

     政治評論家の浅川博忠氏は、「この国会で議員定数を『0増5減』するのが先だが、昨年末の衆院選からの勢いに乗って、
    衆参ダブル選挙を断行することも考えられる。そこで圧勝すれば、かなりの政治力を得ることができ、長期政権も期待できる。
    安倍首相の悲願である憲法改正に腰を据えて取り組むために、そうした決断をする可能性もある」という。

     ただ、浅川氏は「ダブル選挙はせずに参院選を戦ったうえで、選挙制度の抜本改革に乗り出すという選択肢もある。
    すでに、日本維新の会の取り込みには成功しており、わざわざリスクを冒さなくても憲法改正に必要な国会議員
    『3分の2』を取る算段もついている。安倍首相は複数の選択肢を握っている」とも分析している。(終)

    ソース 夕刊フジ
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130326/plt1303261825005-n1.htm
    ★1 2013/03/26(火) 23:30:06.14
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364316068/
    (続)

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364348643/

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    長年の不況で、パートの求人も厳しい状況が続いているかと思いきや、実はここ数か月、パート求人は着実に伸びている。

    厚生労働省の統計によると、パートの新規求人倍率は昨年4月の1.14を底に上昇を続け、昨年末には2倍以上の2.45にまで達した。
    つまり、1年前まで求職者1人に対し1件強の求人しかなかったのが、直近では求職者の2倍以上の求人が生まれているのだ。

    さらに、安倍晋三首相(58才)が推進する経済政策「アベノミクス」で景気が回復しつつあり、
    パートを始めるには絶好のチャンスに! アイデム・人と仕事研究所所長の平田未緒さんが言う。

    「景気回復への兆しが見えてきた今、人材を補強したい企業が増えています。
    人件費の高い正社員よりも、まずは様子見でパートを増やそうという企業も多いようですね」

    求人が増えるとともに、賃金も上昇傾向。職種別では、事務や介護ヘルパー、
    食品の製造などで大きく時給が伸びている。まさに、働くならいつか? 今でしょ!の状態なのだ。

    家事や育児との両立、あるいは自分のキャリアアップを考えると、長く安定して働ける職場がいい。
    そう考える女性を応援するかのように、4月1日から労働契約法が改正される。

    女性の再就職に詳しい、社会保険労務士の諸星裕美さんが解説する。

    「簡単に言うと、この改正により、パートは同じ会社で5年働けば、企業に“無期雇用”を約束してもらえるようになります。
    これまでパートで働いていたかたは、1年単位で契約を結んでいるケースが多かった。

    それゆえ企業の経営が苦しくなったときには、突然、契約を打ち切られてしまうこともありましたが、
    これからは5年を超えて働けば突然契約が切られる不安はなくなります。5年というカウントが始まるのはこの4月1日以降の契約からが対象です」

    今回の法改正を生かし、長く働きたいのなら、企業にそういった意識や体制があるかどうかを確認して仕事を選ぶこともポイントになる。
    「人材教育に重点を置き、パートを長く雇いたいと考えている会社は、ホームページにもその方針が必ずにじみ出ているし、具体的な処遇も書いてあるので確認を」(平田さん)
    http://www.news-postseven.com/archives/20130325_178219.html

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364169377/

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    なんと1か月で1億円以上! 活況を呈する株式マーケットでは、桁違いの額の利益を上げる投資家が現われ始めている。
    「アベノミクス・ドリーム」を実現した33歳の個人投資家・「武者修行中」氏に話を聞いた。

    私は育児をしながらトレードをするシングルファーザー・トレーダーです。
    平日は早朝から夕方までトレードに没頭し、週末だけ元妻に子供を預けて、
    家賃12万円のセカンドハウスでリフレッシュする生活を送っています。

    トレードは1~2日で売買を完結させる短期スイング取引が中心です。この1月は1.4億円、2月は1.2億円、3月はまだ半ばながら1.5億円以上のプラス。
    3月には投資人生最高の前日比4600万円増もあり、資産5億円を達成しました。年内10億円を目標にして、それまでは強気に攻めようと考えています。

    今は世界中のマネーが日本の株式市場に集まってきているイメージです。
    ファーストリテイリングやソニーなどの超大型株でさえ日替わりで10%も動くような「世界全員参加型」の相場。
    そのような相場はなかなか下がらない。一時的な下落はあっても、15年くらいまで上昇相場が続く可能性があると見ています。

    今後の相場は7月の参院選がキーポイントです。今の上昇相場も政治がきっかけでした。
    毎年、株価が調整局面に入りやすい4~5月に気をつけ、6~7月からまた選挙をきっかけに年末までいい相場が続くビジョンを持っています。

    注目されるのはネット選挙関連です。党首討論をネット中継したドワンゴ(東証1部・3715)、
    ツイッターの日本語版を運営するデジタルガレージ(ジャスダック・4819)、
    政治情報プラットフォーム「政治山」を展開するパイプドビッツ(マザーズ・3831)などです。

    続いて、造船株。2007~2008年、バルチック海運指数(鉱石や穀物を運ぶばら積み船運賃の総合指数)が高騰したとき、
    海運業が活発になると造船受注が増えるという連想から、海運株の後に造船株が上がりました。

    今回も、「TPPで貿易が活性化」→「造船受注の増加」という流れから、三井造船(東証1部・7003)や佐世保重工業(東証1部・7007)、
    日立造船(東証1部・7004)には注目しています。特に、三井造船はメタン・ハイドレートという新しいテーマもあり、期待が持てます。
    http://www.news-postseven.com/archives/20130325_178499.html

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364168900/

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    雇用制度改革会議 議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設 2013.03.21 16:00

     安倍晋三首相の賃上げ要請に、「アベノミクスに協力する」といち早く打ち出したのはローソンの新浪剛史・社長だ。
    同社は社員の年収を3%(平均15万円)引き上げることを決めた。
     政府側は「大変ありがたい」(甘利明・経済再生相)と持ち上げたが、
    今のところローソンに続いたのはセブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマートなど、
    業績のいいコンビニ業界などにとどまっている。
     賃上げの広告塔になった新浪氏は安倍首相が鳴り物入りで設置した「産業競争力会議」の民間人委員の1人。
    実はこの会議では、とんでもない労働法制改革が話し合われている。

     さる3月6日、産業競争力会議の「雇用制度改革」分科会の第1回会合が開かれた。
    そこで議論の中心になったのが、経済界の悲願である「金銭解雇ルール」の創設だ。

    「日本では企業が社員を整理解雇する場合には4要件(*注)と呼ばれる厳しい制約がある。
    産業競争力会議でテーマになっている金銭解雇ルールとは、企業が『転職支援金』などの名目で
    一定の金額さえ支払えば自由に社員のクビを切れるようにするもので、実現すれば、
    サラリーマンはいつ会社から『辞めてほしい』と通告されるかわからない不安にさらされることになります」(ジャーナリスト・溝上憲文氏)

     この雇用制度改革は安倍首相にとって6年前に失敗したいわくつきの政策だ。
     厚労省は第1次安倍政権下の2007年の労働契約法制定の際、「年収の2倍程度」以上の補償金を支払うことで
    解雇をめぐる労使紛争を解決する規定を盛り込む方針だったが、参院選の敗北で叶わず、
    その後、民主党への政権交代で議論はストップしていた。

     政権に復帰した安倍首相はサラリーマンに賃上げの夢を振りまく一方で、
    「産業競争力強化」の名の下にいよいよその“クビ切り自由化法”制定に動き出したのである。(続く)

    「年収の2年分」が金銭解雇の基準になるとすれば、年収500万円のサラリーマンが定年まで会社に勤めようと考えていても、
    会社が正規の退職金に加えて、1000万円の転職支援金を支払うからといえば、不本意でも退職しなければならない。

     リストラ適齢期の40代後半や50代のサラリーマンにとって、それまでと待遇が同じ水準の再就職先を探すのは容易ではない。
    「年収の2年分」は失業中が長引けば食いつぶしてしまうし、再就職できても給料ダウンでその後の生活費に消えるかもしれない。
    「金銭解雇ルール」は日本のサラリーマン社会を支えてきた終身雇用を根底から覆す制度変更といっていい。

    【*注】
    1:人員整理の必要性(企業の維持存続が危うい程度、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合)、
    2:解雇回避努力義務の履行(役員報酬の削減、新規採用の抑制等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力をしたかどうか)、
    3:被解雇者選定の合理性、
    4:手続きの合理性(説明や協議など納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされるケースも多い)の4つ。
    1979年の東京高裁判例で示された。

    以上
    ※週刊ポスト2013年3月29日号 http://www.news-postseven.com/archives/20130321_177512.html

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363917759/

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    ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は
    21日、安倍晋三首相、甘利明経済再生相とそれぞれ会談した。
    同教授は会談後、記者団に「安倍政権の景気刺激策は、短期的な(景気浮揚と
    いった)課題だけでなく、同時に、長期的な課題の解決にもつながることを
    指摘した」と語り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支持した。
    また、1000兆円近い国・地方の債務を抱えるなど財政が厳しい状態に
    あることについても「日本はまだまだ経済のポテンシャルがある。経済を
    成長させれば債務を減らすことができる。そのためにもデフレの脱却が第一だ」
    と語った。

    安倍首相は「教授から支持する発言をもらって心強い」と語った。
    甘利氏との会談は15分の予定を超え50分に及ぶなど、活発な意見交換が
    行われた。
     双方の会談には内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授も同席した。

    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130322/mca1303220731012-n1.htm

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1363908098/

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