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    ネット選挙

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    ウエブと政治
    テーマ:ブログ

    津田大介氏の「ウエブで政治を動かす」を読んで、ブログに加え、ツイッターとフェイスブックでの発信を始めた。
    リツイートでの意見を見て手軽に応答できる点は魅力的。
    マスメデイアの歪曲報道に対抗して、真意を伝えることもできる。

      「政治家はメデイアたれ」という津田氏の指摘は良く分かる。
    取り組んでいるテーマが、大きくメデイアに取り上げられることで、ある種の政治力を発揮できる。
    私が小政党の新人議員の頃はかなり意識していた。
    丸山ワクチンの存続が実現できたのも、当時の薬事審議会の「一人二役」という矛盾を暴露し、
    大きくメデイアに取り上げられた事が役立った。

       新人議員の気分に戻って、脱原発メデイアたる政治家として活動したい。
    明日は脱原発と原発推進が争点の山口参院補欠選に入る。

    http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11509976401.html

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365780936/

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    ネット選挙運動解禁へ公選法改正案、衆院委可決

     衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は11日午前、インターネットを
    使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案を全会一致で可決した。

     自民、公明、日本維新の会の3党が提出した同改正案の修正案に、民主党やみんなの
    党なども賛成した。12日の衆院本会議で可決後、参院に送付され、今月中の成立は
    確実だ。

     改正公選法成立により、ブログやホームページのほか、簡易投稿サイト
    「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」などのソーシャル・ネット
    ワーキング・サービスを含むウェブサイトを通じた投票の呼びかけが全面解禁される。

     電子メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定される。民主党とみんなの党は、
    メール使用も全面解禁するよう求めたが、付則に参院選後の国政選挙での解禁について
    「適切な措置を講じる」と明記することで折り合った。

    (2013年4月11日12時28分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130411-OYT1T00622.htm

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365652526/

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    ネット選挙法案、きょう審議入り=衆院委

     インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が22日、
    衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りする。自民、公明、
    日本維新の会3党と、民主、みんな両党がそれぞれ改正案を提出。与党は早期成立に向け、
    修正協議での一本化を目指している。
     改正案はいずれも、政党や候補者、一般有権者が選挙期間中もホームページなどを更新して
    投票を呼び掛けることを認める内容。自民党などの案はメールの送信を政党と候補者に限定
    したが、民主党などの案はメール送信を一般有権者にも解禁している。

    (2013/03/22-05:55)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032200090

    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363906059/

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