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    液晶

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    日の丸電機は今度こそ飛躍できるのか。

    日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶子会社を統合し、昨年4月に発足したジャパンディスプレイ。
    官民ファンドの産業革新機構が2000億円を出資して株式70%を保有する文字どおり、日の丸液晶会社
    である。6月3日、1500億円弱を投じた茂原工場(千葉)の新ラインが動き出した。

    「日本メーカーは技術で勝って、ビジネスで負ける状態にあった」(ジャパンディスプレイの大塚周一
    社長)。統合前、それぞれの親会社は業績変動が激しい中小型液晶事業と距離を置いていたため、
    3社は積極的な投資を行えずにいた。

    しかし、専業メーカーとして生まれ変わり、親会社とのしがらみを断ったことで、一気に攻勢へ転じた。
    調達資金の残り500億円強もすべて増産投資に投じ、数年内には生産能力を倍増させる。旺盛なスマホ
    向け需要に加え、新ラインの立ち上げ後は「タブレットが伸びてくる」(大塚社長)と期待を込める。

    経営のスピード感もアップしている。今回の新ラインは347日という短時間で立ち上げた。「期待以上
    の仕事に感謝している」と産業革新機構の谷山浩一郎・執行役員は満足そうに語る。4月には旧3社の
    労働条件の統一にもこぎ着けた。研究開発は茂原に集約し、製品開発も加速している。

    「統合後に各社の技術を見比べて、こんなことができるのかと技術者同士で驚きの声が上がることも
    あった」(同社幹部)。低消費電力の液晶パネルを開発し、有機ELの技術開発にメドをつけるなど
    成果は上々だ。

    茂原工場がたどってきた道のりは平坦でなかった。新ラインは、パナソニックから買い取ったテレビ用
    液晶パネル工場を改造した。そもそもは東芝と日立、松下電器産業(当時)が共同出資した工場を
    2010年にパナソニックが完全子会社化したものだ。一時はキヤノンが子会社化する予定だったが、
    それも頓挫。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業への売却交渉が浮上したこともある。稼働率が低迷する中、
    最終的にジャパンディスプレイが買い取った経緯がある。
    ■まさかの復活ぶり

    そんな紆余曲折を吹き飛ばすかのように、茂原工場は息を吹き返しつつある。スマホ用パネルは需給が
    逼迫しており、足元はフル稼働。製造部門では約400人の採用を見込む。技術はあるがカネはなく、
    親会社に翻弄されてきた過去を振り返ると、まさかの復活ぶりである。

    問題は持続力だ。昨年6月には能見工場(石川)で新ラインが稼働した。が、昨年末ごろは主要顧客
    である米アップルからの受注減少に悩まされ、新規顧客で穴埋めして何とか切り抜けた。現在は大手
    スマホメーカーをはじめ、中国などの中堅メーカーの取り込みにも成功している。

    同社が得意とする高精細な中小型液晶は量産が難しく、台湾や中国のメーカーは追随できていない。
    一方でスマホやタブレットのメーカーは、軒並みアイフォーンやアイパッド並みの高価な液晶パネルを
    求めているという。「低価格スマホ向けのビジネスはしない」(同社幹部)と高級路線にこだわる
    戦略は、今のところ奏功している。

    しかし、恐ろしいスピードで変化するのが、モバイルデバイスの世界。激安スマホが世界を席巻すれば、
    たちまちそっぽを向かれて稼働率が低下するおそれがある。台湾や中国のパネルメーカーが技術力を
    つけて量産攻勢を仕掛けてくれば、熾烈な価格競争が待っている。

    希望と不安を抱え、走り出した日の丸液晶会社。税金が入っている以上、もう負けは許されない。

    ◎ジャパンディスプレイ http://www.j-display.com/

    ◎最近の関連スレ
    【電機】『ジャパンディスプレイ』、"脱アップル"依存急ぐ--スマホ液晶増産、500億円投じ能力増強 [06/03]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370270307/

    ●http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/2/f/570/img_2fed039f1a126e4eef7cdff28cda2119237857.jpg

    ◎http://toyokeizai.net/articles/-/14296

    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371357282/

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    シャープと台湾・鴻海精密工業が共同運営する大型液晶パネルの製造会社、
    堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)が、平成24年12月期決算で
    74億円の最終赤字を計上したことが15日分かった。
    21年4月の設立以来、赤字転落は初めて。売上高が原価を下回る
    苦しい収支状況だった。

    決算期を3月期から変更したため24年4月から12月までの9カ月の実績。
    15日の官報に掲載した決算公告によると、売上高1086億円に対し
    製品の製造にかかった原価は1105億円で、19億円の“原価割れ”が
    発生した。
    シャープ関係者によると、同社と鴻海向けの売価は市場価格を基準と
    しているが「採算を度外視して受注確保を優先した結果ではないか」
    (東京商工リサーチ関西支社)とみられる。

    営業赤字は33億円、最終赤字は74億円だった。
    SDPは鴻海グループから出資を受けて昨年8月から共同運営に移行。
    シャープと鴻海側の出資比率はそれぞれ37・61%となり、SDPは
    シャープの連結対象から外れている。

    SDPは赤字が共同運営以前に発生したものか、移行後も赤字が続いたのかは
    明らかにしていない。

    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130416/bsb1304161241001-n1.htm
    シャープ http://www.sharp.co.jp/
    株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6753


    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1366085136/

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    パナソニックがプラズマテレビの生産から撤退することが18日、明らかになった。4000億円超を投資して兵庫県尼崎市にプラズマパネル工場3棟を建設したが、
    14年度にも生産を停止する見通し。パナソニックのテレビ事業は5年連続の赤字を見込んでおり、液晶パネルも外部調達を増やす方針だ。
    同社は家電事業の象徴であるテレビ事業を縮小し、航空機向けシステムや自動車部品など企業向け事業を中心とする収益構造への転換を急ぐ。

     28日に公表する中期経営計画で、津賀一宏社長が明らかにする。パナソニックの撤退でプラズマテレビを手掛ける国内電機メーカーはなくなる。

     パナソニックは、大画面での画質の良さを武器にプラズマを薄型テレビの本命と位置づけていたが、液晶テレビの画質向上や大画面化で優位性を失った。
    消費電力が大きい難点もあり、市場縮小が際立つプラズマの事業存続は難しいと判断した。

     パナソニックはプラズマ、液晶の両テレビを手掛けているが、液晶テレビ事業も縮小する。姫路工場(兵庫県姫路市)でのパネル生産を縮小し、
    大半を外部調達に切り替える。姫路工場はタブレット端末(多機能携帯端末)向けの中小型液晶などに生産をシフトする。
    テレビ事業はピーク時の09年度には1兆円を超えていたが、15年度にはその半分以下に縮小する見通しだ。

     尼崎市の3工場で生産していたプラズマパネルの生産を既に1工場に集約していたが、残り1工場での生産を終えれば、
    新たに数百億円規模の減損処理が必要になる。また、パナソニックは「鳥取三洋電機」が前身で、
    無線機などを製造する「三洋テクノソリューションズ鳥取」(鳥取市)の売却も検討しており、事業構造の抜本的改革に取り組む。【宮崎泰宏】

    毎日新聞 3月18日(月)11時37分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000020-mai-bus_all

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