日銀の新体制が専門家ですら度肝を抜かす金融政策を打ち出し、アベ相場はさらに勢いを増したようだ。
個人投資家のなかには、保有資産を1億円以上に増やす「億り人（おくりびと）」が出現した。
彼らはいかにして、波に乗ったのか。それぞれの投資家によって、投資方法も考え方も違うので矛盾するものもあるが、
5人の億り人に投資で実践している裏技を聞いた。
（1）話題が集中するテーマ株の動きは常にチェック
（2）売買高や値上がりランキングで主役銘柄を探す
（3）資金はどこに向かっているのかを考える
（4）よく動く銘柄をウオッチ
（5）ツイッターなどで早耳情報を無料収集
（6）証券会社の分析機能は複数を使い分ける
（7）日々の生活の中で世の中の動きを予想する
（8）業績や事業内容は無視する
（9）薄く広く多くの銘柄に投資する
http://dot.asahi.com/business/money/2013040800026.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365551060/
昨年から1億円稼いだ男 株売買の鉄則は「売り時間を決める」
史上空前の盛り上がりを見せているアベ相場。こうしたなか、保有資産が1億円を超える個人投資家が増え始めている。
ネットの株式関連の掲示板などでは、こうした人たちを「億り人（おくりびと）」と呼び、話題が沸騰中である。
不動産関連会社の経営者で個人投資家でもある、ららさん（42＝ハンドルネーム）は、「1泊2日の取引」を日々繰り返している。
株式市場が開く前に、ある程度銘柄を決めておき、開くとともに一斉に発注。多いときには100銘柄ほど注文するという。
その日は、それ以上の取引はほとんどしない。
「銘柄の選定は決算やニュースなどで判断します。東証の取引が始まるとともに買ったら、
翌日の取引時間の終了時に『引成注文』（その日の終値を確定させる最終売買時に出す、株価を指定しない注文方法）で売る。
1泊2日で決済するように決めているんです」（ららさん）
どうして売るタイミングを決めているのか。「買うタイミングは、だれでもつかめる。しかし、売るタイミングにはその人のセンスが出るんです。
負けてくると、さらに持ち続けて損失を広げたりする。確実に売るため時間で区切っているんですよ」（同）。
朝5時に起きて、幅広い銘柄に投資することを繰り返し、昨年から1億円以上の利益を上げたという。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130410-00000000-sasahi-bus_all
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365550735/
５０００万の海外資産・・・
在日韓国人意外にも適応して欲しいですね。
韓国だけなのかな？
海外資産の申告について詳しく分からないですが韓国限定なら良くない対応です。
在日韓国人の脱税防止に向けて日本政府が取り組み開始
日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、
翌年３月15日までに申告することを義務付けた。
海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。
ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。
日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で５０００万円（約５億８５００万ウォン）以上の財産を持つ場合、
申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。
申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年３月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。
日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。
韓国はすでに２０１０年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。
同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、
日本の基準（５０００万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。
申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。
また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役まで科すほど強力な制度だ。
詳細 東洋経済 2013/3/2
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php
