韓国で、アベノミクスの金融緩和政策で進む円安が「空襲到来」と恐れられている。韓国の2月の貿易統計は、スマートフォン(高機能携帯電話)関連は好調だったが、
自動車や鉄鋼などは不調。政府が大規模な追加補正予算を組むなど、円安・ウォン高に韓国は戦々恐々としている。
長年、日本が苦しんだ為替の問題だが、韓国の番が巡っている。
韓国の知識経済省が発表した2月の貿易統計は、貿易収支(輸出から輸入を引いた額)は20億6100万ドルの黒字で、13カ月連続で黒字を続けた。
しかし、その内情は苦しい。輸出は前年同月比で8・6%、輸出は10・7%、それぞれ落ち込んだ。輸出より輸入の減少幅が大きかったことによる不況型黒字だ。
項目別でも、船舶の輸出が40・3%減少し、自動車で15・1%、一般機械が15・1%など主力輸出品が二桁の減少率で、
増は無線通信機器(10・2%)、石油化学(7・8%)が目立った程度だ。
韓国メディア「中央日報」は、この現象を「円安の強風にふらついる」と評し、「為替相場の変動は、時差を置いて影響が出ることを考えると、
円安は韓国の輸出だけでなく、今年の経済成長率の足を引っ張る」と危険視している。
円=ウォンのレートは、昨年9月時点では、100円=1400ウォン台だったが、今年3月中旬に1200ウォンを切る水準までウォン高・円安が進んでいる。
これを受けたメディアの反応はなかなか過激だ。黒田東彦日銀総裁を「安倍政権の為替のタカ派」と呼び、
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「為替戦争の暗雲がたちこめている」とたきつけた。
その一方、韓国政府は総額17兆3000億ウォン(約1兆5000億円)の追加補正予算案を発表。
円安ショックを受ける現代自動車、サムスン電子など輸出依存型の韓国企業が、海外での製品価格上昇で業績の伸びが妨げられる中、
雇用創出、景気刺激を図るとともに円安への企業の対応を支援するとしている。
火が付いたような反応は、韓国の経済構造が輸出に大きく依存しているためだ。
輸出入合計が国民総所得に占める比率(貿易依存度)は昨年112%に達し、韓国経済は為替の動向に大きくゆさぶられている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130422/frn1304220955003-n1.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366596744/